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【現地報告】
インドネシア法務の最新事情

〜5月公表の新ネガティブリストをふまえて
最新の投資法制を解説〜


日時: 平成28年7月7日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,000円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前川陽一(まえかわよういち)氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
(ジャカルタ・デスク駐在)

 2014年10月に成立したジョコ・ウィドド政権のもと、海外投資家からの当初の期待と裏腹に、保護主義的とも見える法令の制定や改正が続いていましたが、その間、資源価格の下落、ルピア安の進展、中国経済の失速等の諸要因を受けて失業率の拡大と経済成長率の鈍化を招くに至りました。そのため、同政権は昨年9月から各種の経済政策パッケージを矢継ぎ早に発表して景気浮揚に努めています。とりわけ、経済政策パッケージの一環として、ジョコ・ウィドド政権は前政権末の2014年4月に改正された現行のネガティブリストをアップデートし、国内産業の育成に配慮しつつも、海外投資家に対してより開放的な政策に乗り出す姿勢を打ち出しました。
 本講演では、本年5月に公表された新ネガティブリストの内容の解説とその分析を中心に、インドネシア投資に関する法務面の運用の実態も含め、現地からの最新情報を報告します。



1.ジョコ・ウィドド政権下のインドネシア
 
2.インドネシアの投資法制と関連する諸問題

(1)インドネシア投資法概説
(2)進出時における留意点
(3)進出後における留意点
(4)関連する諸問題(外国人の就労をめぐる最近の問題など)
 
3.新ネガティブリストの内容と分析
(1)規制が緩和された事業分野
(2)制限が加えられた事業分野



【講師紹介】

1998年 東京大学法学部卒業。
2006年 東京大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、
長島・大野・常松法律事務所入所。
2013年Northwestern University School of Law 卒業(LL.M.)。
2013年〜 Soemadipradja & Taher(ジャカルタ)勤務。
出向前はファイナンス分野を中心にM&Aその他一般企業法務分野に従事。ジャカルタでは、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。
アジア法務に関する主な論文等として
「インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究」
法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部 インドネシア調査研究報告(2014年3月・共著)、
「ビジネス法規ガイドブック(インドネシア)」
日本貿易振興機構(ジェトロ)ウェブサイト内(2015年2月・共著)、
その他セミナー講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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