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企業法務のための著作権法と契約実務

日時: 平成28年7月25日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 津田敦司(つだあつし)氏
東京コンサル法律事務所 弁護士

 著作権法は企業法務において重要な法領域ですが、残念ながら、対応や意識が手薄になっているケースが散見されます。しかし、著作権への配慮を欠くことのリスクは、軽視されるべきではありません。
 まず、知らないうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。インターネット上でいわゆるパクリが騒がれ“炎上”する昨今の状況下、著作権侵害は企業のブランドイメージを大きく毀損する極めて大きなリスクです。
 また、著作権への配慮は契約実務においても不可欠なものです。
・著作権が発生する可能性はあるかという意識をもって契約書を確認していますか。
・自社に帰属させるべき著作権が他社に帰属することを許していませんか。
・無駄な著作権利用料を支払っていませんか。
・著作権利用料を受取るという大切な収益機会をみすみす失っていませんか。
 知らないものは使えません。業務において著作権を適切に取扱い、侵害等のリスクを最小化するためには、著作権がどのような権利であるのかを予め把握しておく必要があります。
 本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説いたします。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう、基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やQ&Aを交えつつ、実務的なポイントについても適宜ご説明いたします。
 併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策・改善策を解説いたします。



セミナーの内容

1.著作権法の概要

2.著作物

3.著作者、著作権者、法人著作

4.権利の束(支分権)

5.著作者人格権

6.著作権の制限

7.契約上の留意点(譲渡、利用許諾、業務委託)

8.著作権侵害



【講師の略歴】
弁護士(東京コンサル法律事務所)。慶応義塾大学文学研究科、早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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