営業秘密保護をめぐる法改正動向と
指針・ハンドブックの活用法
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日時： 平成２８年９月１３日（火）午前１０時００分〜１２時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ２６，０００円（お二人目から２１，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 田中勇気(たなかゆうき) 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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昨今、新日鉄vsポスコ事件に代表されるような、退職者による技術情報などの漏えい事案が多発するなか、不正競争防止法の改正や営業秘密管理指針の全面改訂など、営業秘密をめぐる保護強化にむけた法整備が進んでおります。これにあわせ「企業における秘密情報の保護ハンドブック」をはじめとして、行政による情報提供や相談窓口の設置など、企業が対策を進める際の参考情報も充実しつつあります。
そこで、今回のセミナーでは、営業秘密保護法制の改正の概要と動向に簡単に触れた上で、情報管理や規程整備など社内ルールの策定や運用のポイント、紛争にどのように備えるか等の実務上の対応について解説いたします。
１．はじめに
〜「氷山の一角」の表面化〜
２．平成２７年改正法の概要
３．退職者の情報漏えいに関する法規制の概要
４．転職元の実務対応
（１）事前対応策
（２）事後対応策〜対退職者〜
（３）事後対応策〜対転職先〜
５．転職先の実務対応
６．取引先向けの対応策
（１）取引先向けの情報漏えい対策：事前対応策
（２）取引先向けの情報漏えい対策：事後対応策
（３）共同研究開発等における情報混入対策
７．おわりに
〜現実的な実務対応を目指して〜
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、
2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、
2004年4月現所属事務所で勤務開始、
2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、
2011年1月現所属事務所パートナー就任、
2015年-ベンチャー企業・社外監査役、
2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、
2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
主要著書等：
「研修費用の返還」
（労務事情 No.1032・34P以下）、
「懲戒規程レビューのチェックポイント」
（ビジネスガイド No.605・30P以下）、
「Ｍ＆Ａ労務 成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出 Ｍ＆Ａ実行における3つのリスクと解決策」
（ビジネス法務 2010年8月号）、
「労働契約法改正案への対処法〜有期社員の無期転換にどう対応するか〜」
（ビジネス法務 2012年8月号）、
「「労政時報」相談室Q＆A 精選100」
（労務行政 2012年11月）（共著）、
“The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law
4th Edition (Japan Chapter)”
(Littler Mendelson, P.C. 2014)(共著)、
「STOP情報漏洩〜営業秘密の保護強化と実務上の防衛策(1)〜(6)」
（経団連タイムス3260〜3265号（2016年3月3日〜4月7日発刊））。
講演：
「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」
（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会） 、
「名ばかり管理職問題の衝撃と非典型労働（派遣・請負）の潮流」
（所属事務所主催）、
「有期雇用の勘所」
（所属事務所主催）、
「営業秘密保護をめぐる法改正動向と指針・ハンドブックの活用法」
（一般社団法人経団連事業サービス主催 リスクマネジメント講座）、
「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」
（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催 第113回経団連・労働法フォーラム）
他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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