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好評講座を拡充して３回目の開催
取締役会評価の課題と実務
〜各社の対応状況、実際の評価プロセスと評価結果の開示〜
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日時： 平成２８年１０月１２日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 石井裕介(いしいゆうすけ) 氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
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コーポレートガバナンス・コードの各原則（73原則）のうち、多くの企業がなお未実施のまま、あるいは、手探りの初回実施を経て、より実効的かつ効率的な実施を今後の検討課題としている項目が取締役会の実効性評価結果の開示です。
取締役会の実効性評価に際しては、まず、取締役会評価を行う目的（理由）を関係者が理解する必要があります。その上で、コードの求める内容そのものの理解はもとより、評価手続の進め方、具体的には、評価の主体やアンケートの項目、対象者、結果のとりまとめ方法など、多岐にわたる事項を事前にかつ具体的に検討しておく必要があります。また、実際に実効性評価を実施して初めて認識できる手続的留意点や課題も少なくありません。
本セミナーでは、取締役会の実効性評価を含めた上場会社のコーポレートガバナンス・コード対応のサポートを数多く手掛ける講師が、取締役会の実効性評価結果の開示について、コードが求めている内容の説明から実際の評価プロセスや開示の在り方、初回の実施を踏まえた2回目以降の実施及び開示に際しての留意点に至るまで、参考となる実例の紹介も交えて、実務対応を基礎的なところからわかりやすく解説いたします。
1．取締役会の実効性評価結果の開示とは
(1) 取締役会の実効性評価を行う意義と目的
(2) コードが求めている基本的内容
2．各社の対応状況
3．実効性評価の実施に際しての留意点
(1) 実際の実効性評価フロー（自己評価と第三者評価の比較）
(2) アンケート実施上の留意点
a. アンケート対象者と アンケート項目
b. アンケートの実施方式（匿名方式のメリットとデメリット）
c. ヒアリング
（ヒアリングの要否及び効率的なヒアリングを行うためのポイント）
(3) 分析／評価実施上の留意点
a.
結果分析のポイント
b. 結果のとりまとめ方法
c. 取締役会における議論と課題抽出のポイント
4．実効性の評価結果の開示
(1)
開示の意義と方向性
（なにをどこまで開示していくか）
(2) 2回目以降の開示のポイント
(3) 参考となる実例
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1999年東京大学法学部卒業。
2000年弁護士登録。
2004年〜2006年法務省出向
（民事局参事官室にて会社法及び関連政省令の立法に関与）。
2008年コーネル大学ロースクール卒業。
2009年ニューヨーク州弁護士登録。
2011年パートナー就任。
コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社訴訟からＭ＆Ａまで会社法務全般を取り扱っている。
主な著書・論文に、
『新しい事業報告・計算書類〜経団連ひな型を参考に〜全訂版』
（株式会社商事法務2016年（共著））、
『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例』
（株式会社商事法務2016年（共著））、
『コーポレートガバナンスコードの新しいスタンダード』
（日本経済新聞出版社2015年（共著））、
『平成26年改正会社法(改正の経緯とポイント)-規則対応補訂版-』
（有斐閣2015年（共著））
など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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