刑事訴訟法等の改正が企業活動に及ぼす影響と対策を徹底解説 - 企業法務

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【法務担当者必見】

刑事訴訟法等の改正が
企業活動に及ぼす影響と対策を徹底解説

～元検事で企業刑事法務に詳しい弁護士が、
日本版「司法取引」導入を中心にリスクマネジメントの観点も交えて解説～

セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、
個別の相談などに対応いたします。

日時：　平成２８年１１月１１日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　早川真崇（はやかわまさたか）氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー　弁護士　公認不正検査士
ＢＶＲ（ＢｕｓｉｎｅｓｓＶａｌｕｅＲｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ）チームリーダー
刑事法務チーム代表

　今年５月２４日に改正刑事訴訟法が可決成立し、６月３日公布され、その目玉として、日本版「司法取引」が導入されることとなりました。この日本版「司法取引」(合意制度)は、公布の日から２年以内に施行されることになります。この制度は、これまでの企業のリスクマネジメントに大きなインパクトを与える可能性があると言われています。
　日本版「司法取引」は、一定の対象犯罪について、あくまで自己の犯罪事実ではなく、「他人の犯罪事実を明らかにする」協力行為に対して、刑の減免を与えるというものですので、制度導入後は、これらの犯罪に関与した企業の役職員によって、この刑の減免を得たいとの動機により、他の役職員の犯罪に関する情報が捜査機関に直接持ち込まれる事態が増えることが見込まれます。
　そのため、企業において内部通報制度等を通じて、役職員による法令違反の不正・不祥事情報を早期に入手できるような体制が構築され運用されていたとしても、いったん捜査機関等に自社の不祥事・不正に関する情報が持ち込まれてしまえば、自社による調査、是正措置、再発防止策の検討等のプロセスを経て自浄作用を発揮することができないまま、捜査機関による捜査を受けることなり、企業の信用や価値が大きく毀損されることが懸念されます。
　そこで、本セミナーでは、改正刑事訴訟法を概観した上で、日本版「司法取引」の概要とこれが企業活動に及ぼす影響について、仮想事例をもとにシミュレーションを行いながら説明いたします。これを踏まえて、企業のリスクマネジメント、クライシスマネジメントの観点も交えつつ、日本版「司法取引」導入に対する備えと対策として、現時点でどのようなことを検討しておくべきかなどについて解説し、最後に、今後の改正法導入に向けて予想される動向と対応策を説明いたします。

１．平成２８年改正刑事訴訟法の概要

２．改正刑事訴訟法で導入された
日本版「司法取引」の概要と特色

３．日本版「司法取引」導入が企業活動に及ぼす影響
～仮想事例をもとにシミュレーションを行いながら解説

４．企業における日本版「司法取引」導入への備えと対策
(1) リスクマネジメント（平時対応）のポイント
(2) 既存のリスクマネジメントの機能強化
(3) 日本版「司法取引」導入に対応した各種対策
(4) 事案が発生した場合の対応上の留意点～クライシスマネジメント（有事対応）の視点も交えて解説

５．今後の日本版「司法取引」導入に向けて予想される
動向と対応策

６．質疑応答

セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談（1人につき10分以内）に対応いたします。

【講師紹介】
1999年東京大学法学部卒業、2000年検事任官、2000年～2014年東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、
2006年～2007年ワシントン大学ロースクール客員研究員、2008年東京地検特別捜査部、2008年～2011年法務省刑事局総務課、2014年弁護士登録　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所　現在同事務所パートナー。

所属団体：
日本公認検査士協会（ACFE Japan）

主な取扱業務：
企業不祥事対応、危機管理、内部通報制度の構築・運用に関する助言、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。　

主な著作：
「不祥事から企業を守るための内部通報制度のあるべき姿とは - どう内部通報制度の機能不全を解決し企業への信頼を回復するか」月刊ザ・ローヤーズ6月号（2016）

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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主催　経営調査研究会

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