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インサイダー取引規制・改正法と
最近の摘発事例を踏まえた防止体制
〜違反発生時の対応まで〜
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日時： 平成２８年１１月１７日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 柴田堅太郎（しばたけんたろう）氏
柴田・鈴木・中田法律事務所
パートナー弁護士
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インサイダー取引規制は、上場企業の実務担当者としては必ずマスターしておくべき重要分野であるものの、その基本構造自体が難解なうえ、近年の情報伝達・取引推奨規制や「知る前契約・計画」の拡大など改正が続いているため、網羅的に知識を整理しておく必要があります。また、情報伝達・取引推奨規制についてもさっそく摘発事例が現れるなど、最近の証券取引等監視委員会による摘発事例の傾向も合わせて押さえておく必要があります。
そこで本セミナーでは、インサイダー取引規制の基本構造、最近の摘発事例とそこから学ぶ教訓、そして予防体制の構築と万が一社内で違反が生じた場合の対応について解説します。
1．インサイダー取引規制の基本を押さえる
2．改正法
(1) 情報伝達・取引推奨規制
(2)「知る前契約・計画」とその活用
3．昨今の摘発事例
(1) 傾向
(2) 情報伝達・取引推奨規制
(3) バスケット条項
(4) その他
4．防止体制の構築
(1) 内部者取引規程見直しのポイント−自社株売買機会確保とのバランス
(2) 効果的な役職員への啓発を考える
5．インサイダー取引規制違反発生時の対応
〜質疑応答〜
【講師紹介】
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、2006年、Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、同事務所の同僚とともに柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、ジョイントベンチャーなどのコーポレート案件を主に取扱う。
【最近の著書】
「取締役会付議基準をどう見直すか−付議事項スリム化のための方法論」Business Law Journal 2016年6月号、「会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた6月総会対応のチェックポイント」資料版商事法務2015年3月号、「図解で伝える役員向け研修・経営判断原則」ビジネス法務2014年9月号、「Ｍ＆Ａに法務部員がコミットする方法・アドバイザーの視点から見た法務部門の重要性」ビジネス法務2015年2月号、「ストーリーで学ぶ中小企業Ｍ＆Ａの法務・交渉入門（前編・後編）」KINZAI ファイナンシャル・プラン2014年11月号・12月号、「企業再編の理論と実務―企業再編のすべて−」（共著）商事法務、「『社外取締役を置くことが相当でない理由』に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」旬刊商事法務2025号（共著、2014年2月25日）等
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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