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日時： 平成２８年１２月１３日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 津田敦司（つだあつし）氏
東京コンサル法律事務所 弁護士
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著作権法は企業法務において重要な法領域ですが、残念ながら、対応や意識が手薄になっているケースが散見されます。しかし、著作権への配慮は企業法務においても欠くことのできないものです。
著作権を軽視すると、気づかぬうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。インターネット上で“パクリ”が騒がれ“炎上”する昨今の状況下、著作権侵害は企業のブランドイメージを大きく毀損する、極めて大きなリスクです。
著作権への配慮は契約実務においても不可欠です。安易に契約を締結すれば、自社に著作権を帰属させることができたにも関わらず他社への帰属を許すことになりかねません。その結果もたらされるのは、損害の発生や収益機会の喪失です。こうしたリスクは、予め著作権に留意しておけば最小化できるものです。そのためには、何よりもまず著作権法を知っておく必要があります。
本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説いたします。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう（むしろそのような方を対象として）基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やＱ＆Ａを交えつつ、実務的なポイントについても適宜ご説明いたします。
併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策・改善策を解説いたします。
１．著作権法の概要
２．著作物
（１） 著作物の要件
（２） 二次的著作物
（３） 保護期間
３．著作者・著作権者・法人著作
（１） 著作者
（２） 著作権者
（３） 法人著作
（４） 共同著作物
４．権利の束（支分権）
（１） 支分権総論
（２） 複製権
（３） 上演権及び演奏権
（４） 上映権
（５） 公衆送信権等
（６） 口述権
（７） 展示権
（８） 頒布権
（９） 譲渡権
（１０） 貸与権
（１１） 翻訳権、翻案権等
（１２） 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利
５．著作者人格権
（１） 著作者人格権の概要
（２） 公表権
（３） 氏名表示権
（４） 同一性保持権
６．著作権の制限
（１） 著作権の制限規定の概要
（２） 引用
７．契約上の留意点
（１） 基本的枠組み
（２） 著作権の譲渡
（３） 利用許諾
（４） 業務委託
８．著作権侵害
（１） 著作権侵害の要件
（２） 著作権侵害への対応
【講師の略歴】
弁護士（東京コンサル法律事務所）。慶応義塾大学文学研究科、早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）。一般企業法務、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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