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日時： 平成２９年１月３１日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 戸嶋浩二(としまこうじ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
講師 林 浩美(はやしひろみ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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2015年12月10日の改正航空法の施行後も、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」のもとで制度整備に向けた検討はさらに進んでいます。
2020年に向けた利活用と技術開発のロードマップでは、早ければ3年以内にドローンを使った無人地帯（主に離島や山間部等）での荷物配送（レベル3）を可能とし、2020年代頃からは有人地帯（都市を含む地域）において多数の自律飛行するドローンが活躍する社会（レベル4）を実現するとの目標が掲げられています。
他方、米国においても、2015年2月にドローンを規制するルール案が公表され、2016年8月29日には最終ルール（Final Rule）が施行されました。
日本の改正航空法は、もともと米国のルール案を少なからず参考にしていますので、今後の日本における規制の方向性を検討するに際しては、米国の新ルールを概観することは有益と思います。
そこで、ドローンの法規制全般の現状とともに、米国の新ルールを紹介しつつ、今後の展開について解説いたします。
１．ドローンの発展と法規制
２．改正航空法
（１）改正航空法と審査要領の解説
（２）国会議事堂等の周辺地域の上空における飛行の禁止
に関する法律
（３）条例
３．既存の法制度との関係
（１）土地の所有権
（２）プライバシー・肖像権
（３）道路交通法・海上交通安全法・河川法等
４．米国の新ルールと日本への示唆
（１）経緯
（２）新ルールの概要・日本との比較
５．今後の展開
（１）小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会
６．質疑応答
戸嶋浩二（ﾄｼﾏｺｳｼﾞ）氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。所内ロボットと法研究会の主要メンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当。主な著書に「ドローン規制にビジネスの視点を」（共著・ビジネス法務）、「株式・種類株式〔第2版〕」（中央経済社、2015）、「Cyberdyne’s dual-class IPO」（IFLR December/January 2015）他多数。
林 浩美（ﾊﾔｼﾋﾛﾐ）氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。所内ロボットと法研究会の主要メンバーとして、日経ロボティクス「Robotics法律相談室」連載などを担当。主な著書に「The International Comparative Legal Guide to: Aviation Law 2016」、「The International Comparative Legal Guide to: Telecoms, Media and Internet Laws and Regulations 2016」（Global Legal Group）、「ドローン規制にビジネスの視点を」（共著・ビジネス法務）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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