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国際仲裁における
緊急仲裁人手続・簡易手続の効果的活用
〜ＩＣＣ新規則（２０１７年３月施行）を含む
最新の実務動向を徹底解説〜
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日時： 平成２９年３月２２日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 多田 慎(ただしん) 氏
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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本セミナーでは、国際仲裁の実務において注目されている２つのシステムである、緊急仲裁人手続と簡易手続について、最新の実務動向を踏まえた解説を行います。
緊急仲裁人手続は、仲裁手続の初期段階において暫定措置を取得する手段として近時導入され、日本企業が仲裁条項に定める例の多いＩＣＣ（国際商業会議所）・ＳＩＡＣ（シンガポール国際仲裁センター）においても既に５０件近い利用例があります。他方、簡易手続は、仲裁手続にかかる時間と費用を抑える選択肢としてアジアを中心に利用が増加しており、そうした実務上のニーズから、２０１７年３月１日施行予定の改正ＩＣＣ仲裁規則においても簡易手続が新たに定められました。
本セミナーの講師は国内外の仲裁事件における代理人業務に加えて、２０１６年にＩＣＣ国際仲裁裁判所事務局（香港）に勤務した経験があります。本セミナーでは、国際仲裁における世界的な実務動向（２０１７年ＩＣＣ規則の改正内容を含む）を紹介しながら、これらの制度を利用する上での留意点をご説明します。
１.緊急仲裁人手続の解説
（１）制度の特色
（２）各仲裁機関における利用状況
（３）具体的な手続の流れと実務上の留意点
２.改正ＩＣＣ規則（２０１７年３月１日施行）の概説
３.簡易手続の解説
（１）主要な仲裁規則の比較
（２）簡易手続の活用場面
（３）実務上の留意点（仲裁条項のドラフティングを含む）
【講師紹介】
東京大学法学部、慶應義塾大学法科大学院、コロンビア大学ロースクール（LL.M）卒業。2015年から2016年にかけて英系法律事務所のロンドン・ドバイオフィス、2016年8月〜10月にICC国際仲裁裁判所事務局アジアオフィス（香港）での勤務経験あり。国内外の紛争解決（仲裁・訴訟・調停）を中心とする国際法務に広く携わる。
国際商事仲裁に関する最近の著作として、「緊急仲裁人手続に関する最新動向〜紛争解決の実効性を高める上で利用可能な暫定措置取得手段」（月刊ザ・ローヤーズ2016年12月号）、「Electronic
Documents in International Arbitration: Recent Developments and Challenges」（JCAA
Newsletter、2016年3月）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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