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大量保有報告制度の理論と実務
（基礎・理論編）
〜制度の基本的理解に不可欠な
基礎概念から報告の要否の判断基準まで徹底解説〜
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日時： 平成２９年３月２７日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
本セミナーは全２回シリーズです。
４月２４日（月）開催の「応用・実務編」と合わせて
同日に一括お申込みの場合には、
合計受講料を５０,０００円に割引きます。
それぞれのお申し込みフォーム備考欄に
「基礎編・応用編、同日申込」とご明記願います。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年４月刊行予定）の著者が、「基礎・理論編」と「応用・実務編」の全2回にわたり、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら説明いたします。
第1回目となる「基礎・理論編」では、以下のとおり、制度の基本的理解に不可欠な基礎概念から報告の要否の判断基準まで、実務に慣れていない担当者にも分かり易く、基礎から徹底的に解説致します。
（１）大量保有報告制度の基礎
１、大量保有報告制度の概観
２、株券等とは
３、保有者とは（本文保有、1号保有、2号保有）
４、共同保有者（みなし共同保有者、実質的共同保有者）
５、株券等保有割合の計算方法
（２）大量保有報告書（一般報告）
（３）変更報告書（いつ提出が必要か）
（４）訂正報告書
（５）課徴金制度
（６）金融庁「大量保有報告に関するＱ＆Ａ」
（７）平成２６年金商法改正の内容と実務への影響
４月２４日（月）に「大量保有報告制度の理論と実務
（応用・実務編）を開催します。本セミナー（３月２７日開催）と
合わせて同日にお申し込みの場合には、
合計受講料を５０,０００円に割引きます。
それぞれのお申し込みフォーム備考欄に
「基礎編・応用編、同日申込」とご明記願います。 |
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。
主な取扱分野は、
キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したＭ＆Ａ/投資案件にも取り組む。
主な著作として、
『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務、2017年刊行予定）、『大量保有報告制度の実務』（商事法務、2009年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）、「『株券等の大量保有報告に関するＱ＆Ａ』の重要ポイント」（ビジネス法務・2010年8月号）、「上場株券等の保有企業は要注意 大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」（旬刊経理情報1201号）、｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣（旬刊商事法務 2014年、共著）、｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣（ビジネス法務 2014年）、「規制強化後の第三者割当増資の動向」（ビジネス法務 2013年）、「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」（旬刊商事法務 2011年、共著）など。その他執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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