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ライツ・オファリングの新展開
〜株価下落・希薄化のないエクイティファイナンス手法
「行使価額ノンディスカウント型ライツ・オファリング」を中心に〜
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日時： 平成２９年１２月５日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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既存株主の利益の保護を重視したエクイティファイナンス手法として注目を浴びたライツ・オファリングですが、平成26年10月の東証の新株予約権の上場基準の見直しを受け、その後の利用例は1件のみと低迷していました。そんな中、およそ2年ぶりとなる平成29年7月よりエー・ディー・ワークスによるノンコミットメント型ライツ・オファリングが実施された。当該事案は、東証の上場基準見直し後2例目かつ割当通知の期限に関する会社法改正後初となるライツ・オファリングの事案であるとともに、「行使価額ノンディスカウント型」という新しいスキームを採用しており、同社は、株価の下落なしに、時価総額の約45％に相当する資本調達に成功しています。
本スキームは、ライツの行使価額を普通株式の時価と同額に設定することにより（ノンディスカウント型）、発行価額のディスカウントによる調達資金の目減りも既存株主の株式価値の希薄化も生じることがなく、また、引受手数料の支払いもなしに、最大で時価総額と同額の資本調達が可能となる点で、非常に効率的な資本調達が可能となります。また、ディスカウントがないため、株価にも既存株主の株式価値にも影響を及ぼすことがなく、新しいファイナンス手法として、資金調達戦略に悩む上場企業や市場関係者の注目を集めています。
講師は、上記案件のリーガル・カウンセルとして、ノンディスカウント型ライツ・オファリングの実施に係る法律上及び実務上の諸問題について、全面的なサポートを行い、また、発行会社や市場関係者と様々な課題について議論を行い、実務上の解決策を提案してまいりました。
そこで本講演では、かかる経験を有する講師が、平成26年の東証上場基準の見直し及び割当通知の期限に関する会社法改正を経た新しい枠組みにおけるライツ・オファリングのスケジュール、手続き、留意点等について解説するとともに、行使価額ノンディスカウント型ライツ・オファリングの特徴と仕組み、実施に際しての法律上、実務上の重要ポイントや留意点を中心に、分かりやすく解説いたします。
１．ライツ・オファリングの概要
２．平成26年東証の新株予約権上場基準の見直し
３．割当通知の期限に関する会社法改正
４．改正後のライツオファリングのスケジュールと実務上の留意点
５．行使価額ノンディスカウント型ライツオファリングの特徴と仕組み
(1) 従来のライツオファリングの弱点
〜真の意味の希薄化の排除とは〜
(2) 「ノンディスカウント型」の意義
(3) 株価も下がらず時価総額も目減りしない資本調達が可能な理由
(4) ライツの行使の確保
〜株主還元とエクイティストーリー〜
６．ノンディスカウント型ライツオファリングにおける法的論点
７．ノンディスカウント型ライツオファリングにおける実務上の論点
８．質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。IFLR1000
FINANCIAL AND CORPORATE 2018において、Notable practitioner lawyerに選出。大手証券会社の投資銀行部門への出向経験を活かし、法律面・理論面にとどまらず、問題解決に向けた実務的・現実的な助言を心がけている。Deal
of the Year等の受賞案件を含むグローバルIPO/PO、ユーロCB、社債発行、ライツ・オファリング、第三者割当等、J-REITを含む多数の資本市場案件に幅広く関与。M&A/ベンシャーキャピタル/投資案件にも取り組み、IPOを目指す企業への助言・講演も多数。著書・論群、講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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