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フェア・ディスクロージャー・ルールの
詳細と施行までに必要な実務対応

〜平成30年4月1日施行直前!
平成29年12月27日付政府令公布・パブコメ回答により
明らかになったFDルールの詳細につき徹底解説〜


日時: 平成30年1月19日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

 平成29年金融商品取引法改正により、平成30年4月1日より新たに導入されるフェア・ディスクロージャー・ルールは、平成29年12月27日付で政府令が公布され、パブリックコメントへの回答が公表されたことにより、その詳細が確定しました。フェア・ディスクロージャー・ルールへの対応は、コーポレート・ガバナンス・コードの原則5−1を踏まえ、コーポレートガバナンス上のアジェンダとして取り組むことが求められるものであり、上場会社においては、本ルールの導入までに残された約2か月強で、本ルールを正確に理解したうえで、具体的な対応が急務となります。
 フェア・ディスクロージャー・ルールは、公平・公正な情報開示に対する市場の信頼を確保するという観点から導入される全く新しい開示のルールであり、上場会社の情報管理・情報発信の実務に極めて重要な影響を及ぼすことが予想されると同時に、金融商品取引業者(証券ディーラーやアナリスト等)や機関投資家といった、上場会社等から重要情報を受領しうる立場にある取引関係者においても、上場会社との対話の在り方にも留意が必要となります。
 そこで、本セミナーでは、改正金融商品取引法に規定されたフェア・ディスクロージャー・ルールの制度内容につき、新たに明らかとなった政府令及びFDルール・ガイドライン案、パブリックコメント回答を踏まえて、詳細に解説するとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえた新しいIRポリシーや内部情報管理規程等の社内規程の見直し、IR担当者向けの対応マニュアル等の整備など、来年4月1日までに対応が急務となる実務上の対応事項につき、具体的に検証します。



T.フェア・ディスクロージャー・ルールの概要

U.フェア・ディスクロージャー・ルールの具体的内容

1.概要
2.対象となる情報提供者
3.対象となる情報受領者(取引関係者)
4.対象となる情報(重要情報)
5.業務関連性・伝達
6.公表方法
7.適用除外規定

V.エンフォースメント 

W.実務上の影響と留意点今後の見通し

X.施行に向けた実務上の対応事項



【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録(第二東京弁護士会)、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)。

主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、M&A、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。IPO案件のほか、種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組む。

主な著作として、「フェア・ディスクロージャー・ルールの概要と留意点」(共著・旬刊経理情報1481号)、『金融商品取引法 公開買付制度と大量保有報告制度編』(共著・商事法務・2017年)『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務、2017年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務(第2版)』(共著・商事法務・2014年)、『金融商品取引法 資本市場と開示編(第3版)』(共著・商事法務・2015年)、『上場株式取引の法務』(共著・中央経済社・2014年)、など。その他執筆・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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