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不動産Tech法務の最新実務

〜顧客マッチングサイト、宅地建物取引業のオンライン化、
AI・IoTの活用など導入後に想定される法的課題を徹底解説〜


日時: 平成30年4月24日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 森田芳玄(もりたよしもと) 氏
GVA法律事務所 弁護士

講師 金子知史(かねこちかし) 氏
GVA法律事務所 弁護士

 「不動産Tech」は、不動産の賃貸、投資から物件管理、内覧等あらゆる取引場面においてテクノロジーの応用による革新を目指すビジネスです。これまではインターネット上での情報提供サービスが中心でしたが、不動産企業・不動産所有者の業務促進・コストダウンに直結するサービスも登場し、年々その市場規模が拡大しています。
 本セミナーでは、不動産Tech分野における市場動向と宅建業法やいわゆる民泊新法などの関連法令を解説し、法務のポイントをご説明します。



1.不動産Tech=「不動産」業界+「Technology」
(1)不動産業界のIT化の立ち遅れの理由と、日本の不動産ビジネスの課題
(2)不動産業界における外部環境の変化と不動産Techがもたらす価値
(3)取引フローの変化(オンライン物件検索、情報提供・チャット・VR内覧等)
(4)不動産Techのビジネスモデル類型

2.顧客マッチングサイト運営にあたって
(1)C to Cマッチングサイトの概要
(2)注意すべき業規制(宅建業法・利用規約に規定すべき事項等)

3.宅地建物取引業のオンライン化にあたって
(1)IT重説の運用開始と運用後の遵守事項
(2)オンラインサービスと顧客満足度・クレーム防止策
(3)宅地建物取引業のオンライン化によって生じる法務課題

4.不動産Tech×AI・IoT
(1)不動産業界におけるAI・IoTの活用
(2)IoTの活用と、ユーザーとの法律関係
(3)IoTサービスにおける利用規約に規定すべき事項
(4)AI・IoTサービス運用における知的財産権の処理

5.民泊の最新動向(周辺ビジネスの興隆)と法的課題
(1)民泊事業に関する法規制(住宅宿泊事業法(民泊新法)・旅館業法・民泊条例)
(2)適切に民泊プラットフォームを運営するためのスキーム選択と必要な手続
(3)マンション管理者・マンション管理規約に対する対処方法
【補論】不動産分野における民法改正の影響



【森田芳玄氏】
2002年、慶應義塾大学法学部卒業/2004年、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了/2006年、慶應義塾大学大学院法務研究科修了/2007年、弁護士登録後、都内法律事務所にて企業法務とともに不動産に関する取引や紛争に多数携わる。2016年にGVA法律事務所入所後はベンチャー企業を中心に顧問弁護士として法務全般において企業をサポートする。ITサービス関連法務を多数取り扱っており、中でも不動産Techの分野に積極的に取り組んでいる。

【金子知史氏】
2009年、大阪市立大学法学部卒業/2013年、大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了/2016年、弁護士登録後現在に至るまでGVA法律事務所にて、ベンチャー企業を中心に顧問弁護士として法務全般において企業をサポートする。ITサービス関連法務・東南アジア法務を多数取り扱っており、中でも不動産Techの分野に積極的に取り組んでいる。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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