法務・総務担当者のための  
                  コーポレートガバナンス・コードにより要求される 
                  役員研修のコンテンツと実務対応 
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        日時: 平成28年2月8日(月)午後1時30分〜午後4時30分 
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        会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム 
        
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |  
      
        受講費: 34,800円(お二人目から29,000円) 
(消費税、参考資料を含む) |  
     
     
    
      
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                 講師 島村 謙(しまむらけん) 氏  
鳥飼総合法律事務所 弁護士 
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                 平成27年6月1日より施行されたコーポレートガバナンス・コードにより、上場会社は、充実した役員研修を実施することが求められています。 
 本セミナーは、コーポレートガバナンス・コード、およびガバナンスに関する法制・判例等の実務動向を踏まえ、上場会社が役員(主に新任取締役を想定するがそれに限らない)に提供すべき事項について整理し、提供することを目的とします。 
 なお、本セミナーは、講師が実際に上場会社で実施した役員研修の内容をベースとして、セミナーを再現する形式で実施する予定です。したがって、法務・総務スタッフの方のみならず、新任役員の方の参加も歓迎いたします。 
 
                 
                 
                1.コーポレートガバナンスとは何か 
〜コーポレートガバナンス・コードを踏まえて〜 
                 
                 
                2.取締役の責任 
                (1)善管注意義務とは何か 
                (経営判断原則、監督義務、内部統制構築義務などにつき、 
                具体例を踏まえて) 
                  
                (2)取締役の責任が追及されるルートと対応 
                (株主代表訴訟の仕組みと実際、第三者委員会の機能と実際、 
                会社原告訴訟、弁護士の探し方、訴訟費用の負担、D&O保険の限界など) 
                 
                 
                3.株式会社の機関・運営に関する知識 
                (1)上場会社における株主総会の役割と運営 
                (株主総会決議事項の概要、取締役の説明義務、役員の心構え) 
                 
                (2)取締役会の役割と運営 
(取締役会決議事項の概要、利益相反取引規制の誤解、 
取締役会議事録の記載が訴訟現場でどう機能しているかなど) 
                 
                 
                4.その他の法令遵守 
インサイダー取引規制、独禁法、下請法、労働法、マイナンバー時代の個人情報保護など 
                 
                 
                5.(補足)効果的な役員研修のスタイルを考える 
                 
                 
                 
                【講師紹介】 
                鳥飼総合法律事務所所属弁護士、日本内部統制研究学会所属。会計不正に関する第三者委員会委員、上場会社の役員賠償訴訟事件代理人(役員側)、MBO案件、M&A案件、税務訴訟などを手掛ける傍ら、役員の責任に関するセミナー、マイナンバー対応セミナーなど多様なセミナーも実施。著書に『企業経営の法律知識』(平成26年・清文社)など。 
                 
                 
                ※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。 
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    主催 経営調査研究会
    
 
    
       
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