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景品表示法コンプライアンス
〜課徴金制度導入後の対応整備〜
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日時： 平成２９年３月１４日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 那須秀一(なすひでかず)氏
きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士
元・公取委審査専門官（任期付職員）
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有名ホテルや百貨店による食品表示問題が発端となり、平成26年に事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正法が成立し、さらに、同年に課徴金制度を導入する改正法が成立し、平成28年4月1日から施行されています。
本セミナーでは、日常業務の中で、景品表示法の問題を検討する際に考慮すべきポイントを指摘しつつ、規制の概要を説明した上で、執行力が強化された景品表示法を遵守するために必要なコンプライアンス体制について解説します。
１ 不当表示とは
・優良性の判断、二重価格、比較広告の注意点
・表示主体の広がりと必要な体制整備
２ 不当景品とは
・意外と難しい「景品」該当性の判断
・継続的取引と取引価額の判断
３ 違反発覚時の対応
・不実証広告規制と事前の準備
・調査に対する企業の対応
４ 課徴金制度
・課徴金制度のポイント
・自主申告、返金措置はすべきか？
５ コンプライアンス体制の整備
・研修、監査、危機管理のための社内体制の整備
・コンプライアンス体制不備によるリスク（役員責任等）
【講師略歴】
2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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