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外国人雇用の勘所
〜「特定技能」創設により重要性が高まる技能実習問題を含めて〜 |
日時： ２０１９年２月１４日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 田中勇気(たなかゆうき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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経済活動のグローバル化はもちろん、少子高齢化による生産年齢人口の減少が止まらない我が国において、もはや女性や高齢者の活用のみで国力低下を回避できないことは明らかである中、昨年末の入管法改正により、実質的な「単純労働の解禁」と喧伝される、新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人労働者の受入れが喫緊の課題となっております。
一方で、既に外国人労働者を雇用している企業においては、不慣れな在留資格管理に起因した不法就労リスクの顕在化や、2017年末における改正法の施行前後で俄かに厳格化してきた外国人技能実習の運用困難化という事態に直面しております。
このような状況を踏まえ、本セミナーでは、新たな在留資格である「特定技能」とも密接に関連する外国人技能実習を含めた外国人雇用に関して、企業が最低限押さえておくべき勘所について、解説していきます。
１．はじめに
〜日本人労働者との決定的な相違点は？〜
２．在留資格管理のポイントは？
（１）実務で頻出の在留資格は？
・ホワイトカラーの場合は？
・ブルーカラーの場合は？
（２）初心者にベストな管理方法は？
（３）セカンド・ベストの管理方法は？
（４）経験値が高まってきたら？
（５）最低限必要な手続は？
３．雇用管理のポイントは？
（１）最も近しい日本人労働者のイメージは？
（２）日本人と大きく異なる注意点は？
（３）企業秘密の管理はどうする？
４．外国人技能実習のポイントは？
（１）制度の概要は？
（２）近時の摘発事例の特徴は？
（３）法改正で実務はどう変わったのか？
（４）初心者にベストな管理方法は？
（５）実習中止に追い込まれたら？
５．おわりに
〜外国人雇用の成功の鍵は？〜
本セミナーについては、出向中の方を含め
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2000年3月東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月最高裁判所司法研修所修了（55期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月現所属事務所で勤務開始、2009年-2010年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・企業法研究会委員、2011年1月現所属事務所パートナー就任、2015年-ベンチャー企業・社外監査役、2015年日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員。
論文:
「営業秘密防衛Q&A−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（経団連出版（2017年1月刊行））、「「労政時報」相談室Q&A 精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、「研修費用の返還」（労務事情No.1032）、「懲戒規程レビューのチェックポイント」（ビジネスガイドNo.605）等多数。
講演:
「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（日本経済団体連合会・経団連事業サービス主催第113回経団連・労働法フォーラム）、「営業秘密防衛−内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ」（一般社団法人経団連事業サービス主催）、「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」（株式会社労働開発研究会主催 第2441回労働法学研究会例会）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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