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ヘッジファンド・アクティビズムへの
上場会社の対策と課題

〜貴社はアクティビスト・ファンドにどう対峙すべきか〜

日時: 2019年3月12日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山田剛志(やまだつよし)氏
敬和綜合法律事務所 弁護士
成城大学大学院法学研究科教授・博士(法学) 
上場会社2社社外監査役

講師 野村晃平(のむらこうへい)氏
敬和綜合法律事務所 弁護士

 近年いわゆる「物言う投資家」であるアクティビスト・ファンドの活動が、海外だけでなく、わが国でも活発になっている。海外ではトライアン・ファンド・マネジメントによるプロクター・ギャンブル(P&G)に対する議決権争奪戦、パーシング・スクウェアによるADPに対する議決権争奪戦など、枚挙にいとまがない。
 日本においても、レノによる黒田電気に対する取締役選任を巡る議決権争奪戦、パナソニックによるパナホームの完全子会社化についてオアシス・マネジメント(香港)による意見表明など、アクティビスト・ファンドによる日本における活動は活発になってきている。
 本講演では、アクティビスト・ファンドの最近の動向について整理するとともに、アクティビスト・ファンドの標的になる企業がどのような対応をとるべきかについて、実務面及び法律面からの検討を行い、わが国における対応策とその課題について説明したい。

1.ヘッジファンド・アクティビズムの現状

2.アクティビスト・ファンドとは何か

(1)ヘッジファンド・アクティビズムとその特徴
(2)アクティビスト・ファンドの行動と評価

3.アクティビスト・ファンドによる最近の動向(グローバル・ベースでの活動の概観)

4.アクティビスト・ファンドからのアプローチと問題点
(1)アクティビスト・ファンドからのアプローチ
(2)ウルフパックへの対抗策と大量保有報告書の問題点

5.対象企業によるアクティビスト・ファンドへの対処方法
(1)コーポレートガバナンス・コードと日本市場の変化
(2)アクティビスト・ファンドからアプローチを受ける前における平時の対応
(3)アクティビスト・ファンドからアプローチを受けた後における有事の対応

6.企業価値の向上と経営者の責任 〜まとめに代えて

講師の略歴、著書など。
山田剛志(ヤマダツヨシ)氏
所 属:
新潟弁護士会(2004年登録)、東京弁護士会(2010年登録)、日本私法学会、金融法学会、信託法学会。
学 歴:
1989年 新潟大学法学部卒業、1996年 一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、2000年〜2001年アメリカ・コロンビア大学ロースクール客員研究員、(Visiting Scholar)、2011年 青山学院大学・論文博士(法学)。
職 歴:
1996年〜2010年 新潟大学実務法学研究科(法科大学院)、2004年〜准教授、2004年〜2010年 新潟簡易裁判所民事調停委員、2008年〜新潟県PFI審議会委員、他 上場2社 社外監査役他。
業 績:
『金融自由化と顧客保護法制』(単著、中央経済社)(博士論文)、「金融商品取引業者における説明義務と適合性原則」金融商品取引法研究会編、『金融商品取引法制の現代的課題』(共著、日本証券経済研究所)236-266頁、「取締役会決議による買収防衛策と不公正発行 差別的取得条項付き新株予約権無償割り当てを中心に(上)(下)」金融商事判例1358号2頁、1359号2頁、他業績多数。

野村晃平(ノムラコウヘイ)氏
所 属:
第一東京弁護士会(2016年登録)
学 歴:
2013年 京都大学法学部卒業、2015年 京都大学法科大学院修了。
職 歴:
2017年 敬和綜合法律事務所

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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