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日本・海外の贈収賄規制への基本対応

〜現場担当者が持ち易い誤解から実例を踏まえた勘所まで〜

日時: 2019年3月18日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山内洋嗣(やまうちひろし)氏
森・濱田松本法律事務所 
パートナー 日本国弁護士、米国NY州弁護士

講師 塚田智宏(つかだちひろ)氏
森・濱田松本法律事務所 
アソシエイト 日本国弁護士

 「民間企業向けの接待は何ら問題ない」、「気を付ければよいのは公務員だけ」、「特に新興国では、ビジネスを進めるうえで賄賂を渡すことはやむを得ない」等、贈収賄規制は、現場担当者が「誤解」をしてしまうことの多い法規制の一つです。
 気を付けなければならないのは、我が国の贈収賄規制だけではありません。昨今、多くの国において贈収賄に対する規制が新設・強化されてきており、贈収賄規制に対するこれらの「誤解」が、企業に取り返しのつかないダメージ(数百億円規模の罰金等)を与えかねない時代に突入しています。
 そこで、本セミナーでは、危機管理の最前線に立つ講師が、贈収賄規制について「誤解」されがちな重要ポイントはもちろん、実際の現場で「贈収賄に当たらないだろうか?」と思ったときの判断のよりどころとなる、いまさら聞けない基本から実例を踏まえた応用編まで、現場担当者が持つべき勘所をご紹介いたします。現場教育に悩む管理者の方にもお薦めします。

1.日本の贈収賄規制
(1)そもそも「贈収賄」とは?「賄賂」とは?
(2)常識的に許される範囲は?
(3)公務員以外に贈収賄規制で気を付けるべき人は?
(4)民間企業への支払いは問題ない? 等

2.海外の贈収賄規制
(1)贈収賄のリスクが高い国は?
(2)代表的な国の贈収賄規制の内容は(アジア・北米・中南米等)?
(3)各国に共通する賄賂の基準は?
(4)罰金・ペナルティの内容は?(日本企業の実例を踏まえて) 等

3.ケースで学ぶ勘所・心構え
(1)旅費を負担する場合
(2)「特別料金」を支払う場合
(3)「コンサルティング報酬」を支払う場合
(4)実際に贈賄を要求された場合 等

本セミナーについて、弁護士事務所とその
関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【山内洋嗣氏】
東京大学法学部卒業。米国では、トマス・ジェファーソンが創設したヴァージニア大学ロースクールに学んだ後、シカゴのカークランド&エリス法律事務所に勤務し、不正不祥事・紛争対応に従事。
帰国後は、近時の我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多く現場目線でリード。訴訟に至らない交渉案件から、国内外の訴訟・仲裁手続などを数多く扱う。
危機管理に関する論文として、「企業危機・不祥事対応の法務[第2版]」(商事法務、2018年)(共編・共著)、「企業グループにおける内部監査」(旬刊商事法務2159号、2018年)、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」(月刊監査役2018年7月号)、「品質・データ偽装の真因〜共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策〜」(同2019年1月号)等がある。

【塚田智宏氏】
慶應義塾大学法学部卒業。多くの不正・不祥事の調査の最前線で実務を担当。調査者としてだけではなく、当局や第三者委員会等の調査を受ける会社へのアドバイスも行っている。
危機管理に関する論文として、危機管理の書式「証拠の保全」、「調査計画の策定から本格調査まで」、「調査報告書(上)」、「調査報告書(下)」(ビジネス法務2018年3月号、5月号、9月号、10月号)等がある。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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