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最新版！内部通報制度 レベルアップの具体策
～自己適合宣言登録制度を踏まえた取り組みのポイント～ |
日時： ２０１９年５月２１日（火）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 結城大輔(ゆうきだいすけ)氏
のぞみ総合法律事務所 パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
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【開催概要】
後を絶たない企業不祥事への対策・再発防止策として、内部通報に対する注目がますます高まっています。2006年の公益通報者保護法の施行から10年以上が経過した現在、多くの大企業は、ヘルプライン等の名称で、既に内部通報制度を整備済みのことと思います。しかしながら、企業不祥事が発生する度に、内部通報制度が機能していなかった現実が指摘されています。
消費者庁は、現在、内部通報について大きく3つの柱で取組みを進めています。１つ目は、2016年12月に改正された、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（以下「民間ガイドライン」）です。これにより、企業が内部通報制度を整備・運用する際の詳細な指針が明らかとなりました。
２つ目が、内部通報制度に関する認証制度の導入です。民間ガイドラインを踏まえ、2019年2月から、「自己適合宣言制度」が既にスタートしており、企業が自らの内部通報制度が認証基準に適合している旨の申請を提出し、登録を受けることができます。2019年度以降には第三者機関による認証制度も開始予定です。そして、３つ目が、公益通報者保護法の改正です。現在、具体的改正内容の検討・準備が進行している状況です。
本セミナーでは、このような消費者庁のイニシアティブによる３つの大きな流れを踏まえ、内部通報・公益通報に関して今企業に求められる取り組みのポイントを明らかにします。
【対象者】
〇企業で内部通報制度の実効性・改善を検討されている方
〇内部通報の受付・調査を実際に担当される方
〇自己適合宣言制度や法改正に備えた最新情報を確認したい方
〇法務部、監査部、リスクマネジメント部門、人事部門・ハラスメント対応部門の方
等にとって必聴の内容です。
1.内部通報を取り巻く環境とは？
(1)コンプライアンスと内部通報
①内部通報と内部告発
②企業不祥事と内部通報・内部告発
(2)公益通報者保護法と施行後の状況
2.消費者庁による内部通報制度改革
(1)消費者庁による制度改革の３つの柱
(2)公益通報者保護法改正に向けた検討状況
(3)民間ガイドラインの改正とポイント
(4)認証制度
3. 自己適合宣言登録制度（New!）
(1)制度の概要
(2)申請の実務
(3)認証基準についての考え方とよくある悩み
4.内部通報についての実務上の重要論点
(1)内部通報制度の設計
①社内規程のあり方
②監査役窓口
③グループ会社・取引先への利用拡大
(2)通報受付を担当する上での心構えと留意点
(3)匿名通報についての考え方
(4)調査と情報管理
(5)ヒアリングの秘訣
(6)事案毎の留意点
・横領・キックバック
・ハラスメント
・海外子会社事案
5.まとめ
【講師紹介】
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事。企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。「これからの内部通報システム」（共著、2017年、きんざい）、その他内部通報・コンプライアンスに関する著書・講演・論考多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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