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不動産特定共同事業法の概要と実務上の課題
〜クラウドファンディングに係る電子取引業務ガイドラインの策定
及び国土交通省による取り組みを踏まえながら〜 |
日時： ２０１９年６月４日（火）午前１０時００分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： １８，０００円
（消費税、参考資料を含む） |
講師 谷田智沙(たにだちさ) 氏
国土交通省 土地・建設産業局
不動産市場整備課
不動産投資市場整備室 課長補佐 弁護士
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不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第46号）が平成29年12月より施行され、不動産特定共同事業法において、クラウドファンディングに対応した手続きや体制整備等に係る規定が整備されました。これを受け、健全なクラウドファンディング市場の形成・発展のため、不動産特定共同事業者が整備すべき業務管理体制等の明確化を行う「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」が策定され、本年4月15日より適用されています。また、クラウドファンディングと組み合わせ、個人の資産形成に資する長期・安定的な投資商品の組成を促進するため、対象不動産変更型契約に係る規制を合理化する省令改正も同時に行われ、施行されています。
本セミナーでは、不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドラインの策定及び国土交通省の取り組み等を踏まえながら、不動産特定共同事業法の概要及び現状の課題等について解説します。
１．不動産特定共同事業法の概要
（１）不動産特定共同事業の概要
（２）平成29年不動産特定共同事業法改正の概要
・小規模不動産特定共同事業の創設について
・良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直しについて
２．不動産クラウドファンディング
（１）クラウドファンディングとは
（２）クラウドファンディングの類型と関係する法制度について
（３）不動産特定共同事業法の電子取引業務について
（４）電子取引業務ガイドラインの概要
３．対象不動産変更型契約に係る規制の合理化
（１）対象不動産の売却等及び追加取得に係る方針及び手続
（２）対象不動産売却後の金銭の取扱い等
４．その他
【講師略歴】
2004年早稲田大学法学部卒業、2007年早稲田大学大学院法務研究科修了。
2008年弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所。
2017年6月University of Washington School of Law卒業（LL.M.）。
2017年8月から長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス勤務。
2018年7月から現職。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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