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内部通報制度をめぐる最新動向と実務上の対応

〜内部通報制度認証、公益通報者保護法改正、
グローバル内部通報制度を踏まえ〜

日時：　２０１９年７月８日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　山内洋嗣（やまうちひろし）氏
森・濱田松本法律事務所　
パートナー　日本国弁護士、米国ＮＹ州弁護士

講師　大川信太郎(おおかわしんたろう)氏
森・濱田松本法律事務所　
アソシエイト　日本国弁護士

　近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、不正調査報告書に内部通報制度の機能不全が不正の一因となったことが言及される事例が多くなっています。一方、内部通報制度を導入したものの、思うように通報数が増えなかったり、労働条件や人間関係への不満に類する事案ばかりが通報され、実効的な内部通報制度の運用・構築に頭を悩ませる企業が多いのが実情です。
　本セミナーは、内部通報制度をめぐる最新動向と実務上の対応と題して、近時導入された制度や今後の法改正も踏まえながら、実効的な内部通報制度の運用・構築に関するup to dateなイシューを取り上げます。
　第一に、近時の不正調査報告書を分析し、どのような場面で内部通報制度が機能不全を起こすのか検討します。また、それを踏まえ、内部通報制度の設計・導入において、どのような点に留意すべきか解説します。
　第二に、近時導入された内部通報制度認証について、制度概要や審査基準の考え方を解説します。審査基準の中には一見ハードルが高いものも存在するものの、実務上どのような対応が考えられるか検討します。また、改正が予定されている公益通報者保護法の改正動向についても扱います。
　第三に、グローバル内部通報制度について取り上げます。通報受付体制、実際に通報があった場合の調査対応、データ・プライバシー保護法制への対応等、多くの企業が頭を悩ませる点について検討します。

１．内部通報制度の再点検
（１）内部通報制度を見直す重要性
（２）内部通報の運用上の工夫と規定例
（３）近時の判例における内部通報制度の取扱い　等

２．内部通報制度認証の申請に向けた実務上の対応
（１）内部通報制度認証の概要
（２）内部通報制度認証を取得する7つのメリット
（３）審査基準にみる登録に向けた勘所
（４）実務上問題になる審査項目への対応
（５）公益通報者保護法改正の最新状況　等

３．グローバル内部通報制度の運用・構築と実務上の対応
（１）グローバル内部通報制度の現状
（２）グローバル内部通報制度の類型、調査時の留意点とともに

本セミナーについて、弁護士事務所と
その関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【山内洋嗣氏】
東京大学法学部卒業。米国では、トマス・ジェファーソンが創設したヴァージニア大学ロースクールに学んだ後、シカゴのカークランド＆エリス法律事務所に勤務し、不正不祥事・紛争対応に従事。帰国後は、近時の我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多く現場目線でリード。訴訟に至らない交渉案件から、国内外の訴訟・仲裁手続などを数多く扱う。
危機管理に関する論文として、「企業危機・不祥事対応の法務[第2版]」（商事法務、2018年）（共編・共著）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「品質・データ偽装の真因〜共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策〜」（同2019年1月号）等がある。
【大川信太郎氏】
東京大学法学部卒業。クロスボーダー案件を中心に、危機管理・コンプライアンス業務、M&A・コーポレート業務を取り扱う。日本語、英語、スペイン語を使用言語とする。
危機管理に関する論文として、「海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック」（商事法務、2018年）、「すぐに使える危機管理の書式（4）国境を越えた不正調査」（ビジネス法務、2018年）等がある。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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