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ハラスメントの基礎

〜「ハラスメントをしてはいけません」から一歩前へ〜

日時：　２０１９年７月１９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　山内洋嗣（やまうちひろし）氏
森・濱田松本法律事務所　
パートナー　日本国弁護士、米国ＮＹ州弁護士

講師　村田昇洋(むらたしょうよう)氏
森・濱田松本法律事務所　アソシエイト
日本国弁護士

　ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題です。長年、強い問題意識を持たれているイシューにもかかわらず、ハラスメント問題がなくなることはありません。セクハラ、パワハラ、マタハラ…と類型は様々ですが、被害者あるいは被害者であると訴える方の感じ方が問題の広がりに大きく影響することがこの問題の予防、解決を難しいものにしています。
　このセミナーでは、「ハラスメントはしてはいけません」と連呼・周知する予防策から一歩前に進んで、どのようにすれば会社のメッセージが従業員に届き、定着するのかを検討します。
　ハラスメントは、その結果によっては、刑事責任、行政処分、民事訴訟などを招来し得る重要なコンプライアンスイシューです。これを防ぐために、現場担当者が外してはならない勘所を具体的なケースを交えながら解説いたします。現場でのセクハラ教育に悩む管理者の方にもお薦めします。

１．基礎知識編
（１）広がりを見せるハラスメント
（２）最新法令と社内の規制
（３）ありがちな誤解
（４）ハラスメントが会社に与える深刻なダメージ　等

２．セクハラ
（１）「セクハラに気を付けよう」には意味がない
（２）セクハラを生む土壌
（３）具体的に何に気を付けるべきなのか
（４）セクハラと犯罪　等

３．パワハラ
（１）パワハラの定義に意味はない
（２）パワハラの類型
（３）「本人のためにやっている」というパワハラのジレンマ
（４）具体的に何に気を付けるべきなのか

４．ケーススタディで学ぶ勘所
（１）SNSを通じたトラブル
（２）家族写真に関するトラブル
（３）従業員間のジェネレーションギャップが招くトラブル　等

本セミナーについて、弁護士事務所と
その関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【山内洋嗣氏】
東京大学法学部卒業。米国では、トマス・ジェファーソンが創設したヴァージニア大学ロースクールに学んだ後、シカゴのカークランド＆エリス法律事務所に勤務し、不正不祥事・紛争対応に従事。帰国後は、近時の我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多く現場目線でリード。訴訟に至らない交渉案件から、国内外の訴訟・仲裁手続などを数多く扱う。
危機管理に関する論文として、「企業危機・不祥事対応の法務[第2版]」（商事法務、2018年））（共編・共著）、「企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務2159号、2018年）、「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」（月刊監査役2018年7月号）、「品質・データ偽装の真因〜共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策〜」（同2019年1月号）等がある。
【村田昇洋氏】
早稲田大学法学部・早稲田大学法務研究科卒業。多くの不正・不祥事の調査の最前線で実務を担当。調査者としてだけではなく、当局や第三者委員会等の調査を受ける会社へのアドバイスも行っている。また、コーポレート・ガバナンスに関する案件についても数多く携わっている。
危機管理に関する論文として、危機管理の書式「内部通報規程」（ビジネス法務2018年11月号）等がある。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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