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外国人との共生社会における
金融機関の実務対応
～預金取引における入口・期中・出口に際する留意点等～ |
日時： ２０１９年７月２４日（水）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 髙橋泰史(たかはしたいじ)氏
虎門中央法律事務所 パートナー 弁護士
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2019年4月1日に施行された改正入管法に基づき在留資格（特定技能）が新設されたことにより、多数の外国人材が、わが国の幅広い分野において活躍することが期待されています。そして、在留外国人との共生社会を実現するにあたり、金融機関に対しては、特に預金取引の場面で、外国人に対する円滑なサービスを提供する役割を果たすことが求められることになります。
一方で、外国人名義の預金口座については、不正に譲渡されたり、犯罪に利用されたりする実態があることが従来から指摘されているところであり、かかるリスクは、金融機関に課されているマネー・ローンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の観点から決して軽視することはできません。
本セミナーでは、金融機関が、在留外国人との取引機会が増加してくことが想定される環境のもとで、預貯金口座開設時・開設後・終了（取引の解消）の各段階において外国人名義の預貯金口座に固有のリスクを低減しつつ、外国人に対する金融サービスの提供という社会的要請に応じてくための実務的な方策を重点的に解説し、あわせて、日本の金融機関と在留外国人との間の取引に関連する法的問題点についても整理を試みます。
1 改正入管法の概要
2 在留外国人と共生と金融機関への影響
2-1 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
2-2 金融機関に想定される影響と役割
3 在留外国人との取引とAML等との関係
3-1 AML/CFTに関する環境
3-2 リスクベース・アプローチ（RBA）
3-3 RBAと外国人との取引
3-4 外国人との取引にかかるリスクの分析
3-5 外国人との取引の着目点
4 取引開始の場面における問題点
4-1 取引開始時におけるリスク低減措置
4-2 取引の謝絶に関する問題
4-3 口座開設時における窓口対応の円滑化
5 期中の管理に関する問題点
5-1 期中のモニタリング等
5-2 送金取引と外為法の規制
5-3 疑わしい取引の届出
6 預金取引の終了の場面における問題点
6-1 外国人が帰国した後の問題点
6-2 現行の預金規定に基づく対応
6-3 解約事由の新設
6-4 取引停止後・強制解約後の対応
～質疑応答～
【講師紹介】
2007年9月弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。2014年2月～2016年2月金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課（専門検査官）。
主要な取扱業務は、金融規制法対応、危機管理、M&A、訴訟／紛争解決等。
最近の著作は、「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号（金融財政事情研究会）/2019年)「外国人との共生社会の到来と金融機関の対応」(金融法務事情2106号（金融財政事情研究会）/2019年)「株式会社の不正使用防止制度と金融機関の「実質的支配者」の確認」(銀行実務710号（銀行研修社）/2018年)「フェア・ディスクロージャー・ルール法制化に備える--近時の行政処分や現行制度との関係を踏まえて--」(金融法務事情2061号(金融財政事情研究会)/2017年)『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』（共著）(金融財政事情研究会/2017年)等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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