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弊社の金融法務関連セミナーの特徴

金融法務関連セミナー 金融法務関連セミナーは、銀行や証券会社、資産運用会社、保険会社等が主に対象となると思われがちですが、一般の事業会社も資金調達や財務戦略、ディスクロージャーなどの面で深く関係してきます。一方で、金融法務は特殊性が強く分かりにくい、金融は制度が頻繁に変わり、次々と新しい商品が開発され法改正が追いつかないという声が多く聞かれます。
 弊社では第一線でご活躍されている参加者の皆様のために、経験豊富な弁護士や会計士等にセミナー講師をお願いし、金融法や制度の改正をセミナーに反映させ、実例を数多く取り入れながら最新の情報を提供しています。単なる金融法律論ではなく、法改正の趣旨を踏まえ新たな金融制度や金融商品の仕組み、想定される問題点や対処方法などを実務的な観点から深く掘り下げて解説します。
より詳しい情報に関しましては各セミナー名をクリックしてください。
※複数名お申し込みの場合は、二人目以降からご質問の欄にお名前をご記入ください。

No. 開催日時 セミナー名/講師名 会場 受講料 申込
k190909 5月22日(水)
14:00〜17:00
セキュリティ・トークンに関する新しい法規制と実務対応
〜証券規制の「いろは」から海外STOの実務動向まで〜

青木俊介氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
日本橋茅場町 \34400 申込
k190921 5月24日(金)
9:30〜12:30
2018年犯罪収益移転危険度調査書・改訂金融庁マネロンガイドライン対応の実務とオンラインで完結する本人確認方法の実務
〜2018年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書・2019年初に改訂される模様の金融庁のマネロンガイドラインへの対応により、2019年10月に迫るFATF相互審査に万全の体制で臨む。リスク評価書や監査計画などのモデル例も豊富に提供。2018年11月30日に公布・施行されたオンラインを通じた新たな非対面の本人確認方法および2020年4月からの非対面取引の本人確認の厳格化についても解説。〜

渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 シニアパートナー弁護士)
日本橋茅場町 \34500 申込
k191001 6月5日(水)
10:00〜12:00
newSTO(Security Token Offering)による資金調達と国内外の法律上の問題点
〜2時間でわかる。国内情勢、海外情勢、今後のあり方〜

斎藤 創氏(創・佐藤法律事務所 弁護士/ニューヨーク州弁護士)
日本橋茅場町 \26000 申込
k191015 6月6日(木)
14:00〜17:00
new銀行業務にまつわる法務上の諸問題
〜主として地方銀行を念頭に〜

川村 彰志氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)
日本橋茅場町 \34300 申込


主催者から一言

金融関係にお勤めの方だけでなく、一般の事業会社に勤務されて法務や財務、ディスクロージャーなどを
ご担当されている皆様には、弊社のセミナーで金融法に関する改正の意義や内容を習得し、
実例を数多く学ぶことで業務に役立てていただければ幸いです。
 弊社のセミナーは講師との距離が近いため、個別にどしどしご質問いただくことはどの講師も大歓迎であり、
親しくなるチャンスにもなります。講師ともども皆様のセミナーへのご参加をお待ちしております。
また、ご希望のセミナーテーマがあればお気軽にご連絡ください。

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