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毎回好評 第１４回目の開催
取締役会付議基準の見直しと
取締役会への新しい情報提供の実務
〜決議漏れなし、
個別案件ごとの判断結果の稟議書記録が大事〜 |
日時： ２０１９年９月４日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，２００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 倉橋雄作（くらはしゆうさく）氏
中村・角田・松本法律事務所
パートナー弁護士
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現在、取締役会の役割や構成が大きく変わりつつあります。取締役会の役割としては業務執行の監督が強調されるようになり、構成についても社外取締役の複数選任が進んでいます。
これらの変化に対応するためには、取締役会の運営も見直す必要があります。特に、複数の社外取締役を有効活用することができるように、取締役会の付議事項を見直すこと、また、取締役会への情報提供を充実化させることが重要です。
本セミナーでは取締役会の付議基準と情報提供にかかわる実務対応について解説いたします。
1．取締役会の役割論と構成にかかわる実務動向
2．取締役会付議基準の見直し
(1) コーポレートガバナンス・コードへの対応
(2) 決議事項の見直し
(3) 報告・審議事項の充実化
(4) 取締役会付議事項の見直しと実務上の留意点
（決議漏れの防止、業務執行事項の「重要性」にかかわる判断過程の明確化など）
3．取締役会への情報提供
(1) 取締役会にはどのような情報が必要か
・取締役会の4つの役割とそれぞれに必要な情報
・提供すべき情報の網羅性
・意思決定プロセスについての情報提供
(2) 情報提供の方法
・取締役会資料の工夫
・意思決定プロセスの見直し
・事前の情報提供と審議時間の確保
・情報の多様化
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年に弁護士登録、2013年にオックスフォード大学修士修了（Law and
Finance）。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。
主な著作として、『取締役会付議事項の実務』（共著、商事法務、2014年）、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』（共著、商事法務、2015年）、『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等作成の実務』（商事法務、2015年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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