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外国人技能実習適正化法の対策実務
〜受入れ企業を下請けとする大企業の各担当者必聴、
受入れ企業・監理団体は勿論〜
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日時: 平成30年2月8日(木)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 蔵元左近(くらもとさこん)氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属
弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
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現在、日本企業では人手不足の傾向が強まっており、労働力として外国人労働者のニーズが大きいといわれています。その中で、我が国の外国人技能実習生の受入れ人数は拡大しており、現在では20万人を優に突破しています。
一方、外国人技能実習生には、最低賃金を遥かに下回る残業代しか支払われない等の労働実態の存在や、パスポートの取り上げ、強制貯金、職場におけるパワハラ・セクハラ等の様々な人権侵害行為が行われているという国内外からの批判が少なくなかったことから、政府も適正化に本腰を入れることになり、2017年11月に外国人技能実習適正化法が施行されました。同法では、技能実習制度の適正化を図るため、受入れ企業や監理団体への監視を強化したほか、技能実習生による申告・通報を可能にしました。他方、実習期間が最長3年から5年に延長され、対象職種が拡大されています。
今後、当局はこれまでよりも厳格な取り締まりを行うことが予想されます。また、2017年12月には、外国人技能実習生の受入れ企業の元請け企業が報道をきっかけにネット上で非難を受け、プレスリリースを出すに至る事件が発生しています。
そこで、今回は、企業の危機管理をサポートしている弁護士の立場から、受入れ企業・監理団体の担当者の他、受入れ企業を下請けとしている大企業の担当者向けに、外国人技能実習適正化法の重要ポイントを解説します。さらに、仮定のケースを基に、企業担当者としてどのような対応をすれば良いのかのシミュレーションを行い、聴講者と対応策を議論・検討します。
1 外国人技能実習制度の概要
2 外国人技能実習適正化法(新制度)の重要ポイント
:旧制度との比較を交えて
(1) 監理団体や実習実施者の義務・責任
(2) 外国人技能実習生の保護の強化
(3) 外国人技能実習機構の活動
(4) 優良な監理団体・実習実施者に対する拡充策
3 監理団体、実習実施者、大企業のそれぞれの立場における対策実務
4 仮定のケースを基にしたシミュレーション
〜質疑応答〜
【講師紹介】
米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外での投資・M&A、コンプライアンス、紛争案件等の企業法務全般を取り扱う。近時は、海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りした危機管理案件、ガバナンス体制の構築についての助言、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ESG関連法務にも注力している。日経新聞には、法務関連の記事で随時コメントが掲載されている。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞(連載「ステークホルダー対応の最前線」)。
主な著作、論文等:
『最新クロスボーダー紛争実務戦略』(共著、2016年7月)、「ステークホルダー対応の最前線」(『N BL』、2016年1月から現在まで連載中)、「日本企業のための海外進出マニュアル」(『帝国ニュース』、2015年11月から2016年3月まで隔週連載)、「改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―」(『会社法務A2Z』、2015年10月)、「グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン」(『ビジネス・ロー・ジャーナル』、2015年10月)等多数。講演も多数実施。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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