自社版「脱時間給」導入の死角

〜裁量労働制など既存制度を用いた工夫とその死角〜


日時: 平成30年3月14日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木 翼(すずきつばさ) 氏
田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官

 現下の第四次産業革命を背景に、「働き方」は時間や空間にしばられないものへ変化するとともに、成果による評価が一段と重要になると予想されており、いわゆる「脱時間給」へのニーズが高まっています。このような中、政府も「働き方改革」を推進する中で「高度プロフェッショナル制度」の導入等を目指しておりますが、予断を許しません。
 他方、現行法上の既存制度の組合せにより、会社が思い描く「脱時間給」に近似する制度の構築は可能です。ですが、労働時間や賃金等に関する規制は複雑であり、労基署から是正勧告を受けたり、裁判において無効と判断されたりする「死角」が潜んでいます。
 本セミナーでは、自社版「脱時間給」になり得る労働時間や賃金等に関する既存制度について、陥りがちな「死角」を含めて解説するとともに、法改正の動向についても解説します。
 


1 自社版「脱時間給」の作り方
(1)目的は何か?
・成果に応じた賃金にしたい 
・柔軟な勤務時間にしたい 
・残業代の変動を抑えたい
(2)自社版「脱時間給」の設計図

2 「成果に応じた賃金」のための既存制度

3 「柔軟な勤務時間」のための既存制度

(1)会社からみた柔軟な勤務時間
・変形労働時間制
(2)従業員からみた柔軟な勤務時間
・フレックスタイム制  
・裁量労働制  
・管理監督者?

4 「残業代の変動抑制」のための既存制度
・固定残業代  
・裁量労働制  
・管理監督者

5 法改正の動向
・高度プロフェッショナル制度の創設等

6 自社版「脱時間給」の導入とその死角 

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』」(BUSINESSLAWJOURNAL2017.9No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社(使用者)側の留意点』」(BUSINESSLAWJOURNAL2017.10No.115)、「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」(ビジネス法務 2012年6月号・共著)、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESSLAWJOURNAL2011.4No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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