６月１日施行　日本版司法取引と企業対応 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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６月１日施行　日本版司法取引と企業対応

～企業として知っておくべきこと～

日時：　平成３０年４月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　平尾　覚(ひらおかく) 氏
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

　本年６月１日に施行される改正刑事訴訟法により、いわゆる日本版司法取引の運用が開始される。米国の刑事手続では馴染みのある司法取引であるが、日本では、初めて導入される制度である。日本版司法取引は、企業犯罪を含めた組織的な犯罪の訴追能力強化を念頭に導入された制度であり、企業にとっても無関係ではない制度である。
　本セミナーでは、日本版司法取引の概要を説明すると共に、企業として留意すべき事項、今後の論点として検討すべき事項等について解説を行う。

１．日本版司法取引の概要
(1) 日本版司法取引とは
(2) 特定犯罪とは
(3) 司法取引はどのようなプロセスで行われるのか

２．日本版司法取引と米国の司法取引の違い

３．日本版司法取引で何が変わるのか
(1) 捜査機関による摘発はどのように変化するのか
(2) 企業としての防御方法はどのように変化するのか

４．企業としての留意点
(1) 社内の利害対立にどのように対応するのか
(2) 会社はどこまで捜査協力できるのか
(3) 犯罪を覚知した会社は何をすべきか

講師紹介
1996年東京大学法学部卒、1998年検事任官。法務省刑事局、福岡地検久留米支部長、東京地検特捜部等を経て、2011年3月退官。同年4月第一東京弁護士会弁護士登録、西村あさひ法律事務所勤務。2015年1月より同事務所パートナー弁護士。
主な著書：
｢国際カルテル事案における逃亡犯罪人引渡手続をめぐる問題点｣(共著、公正取引、2013年)、『実例解説　企業不祥事対応-これだけは知っておきたい法律実務』(共著、経団連出版、2012年) 、「インサイダー取引規制の実務」(共著、商事法務、2014年)、「役員・従業員の不祥事対応の実務-調査・責任追及編」(共著、レクシスネクシス、2014年)、「役員・従業員の不祥事対応の実務-社外対応・再発防止編」(共著、レクシスネクシス、2015年)、｢危機管理法大全｣(共著、商事法務、2016年)、｢日本版司法取引と企業対応｣(清文社、2016年)。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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