日本版司法取引(合意制度)と
想定される運用実務

〜企業犯罪を中心に、
「合意制度によって標的とされた場合にどうすべきか」まで〜


日時: 平成30年6月8日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 沖田美恵子(おきたみえこ) 氏
島田法律事務所 パートナー弁護士

 平成28年の刑事訴訟法改正により導入された日本版司法取引(合意制度)が平成30年6月1日から施行されます。
 同制度は、財政経済犯罪(贈収賄、租税法違反、独禁法違反、金商法違反等)も適用対象としており、これらの犯罪の中には、企業自身も刑事罰を受ける類型が含まれています。また、施行に先立ち、当面の運用に関する検察の考え方が示されました。
 本セミナーでは、制度概要に加え、想定される運用実務(主として合意に至るまで)についてご紹介します。
 


1.日本版司法取引(合意制度)の概要
(1) 合意制度導入の背景
(2) 合意制度の概要
  
2.想定される運用実務
(1) 合意の成立・不成立までのプロセス
(2) 合意からの離脱等
  
3.「他人」となった場合の防御上の留意点
〜合意制度によって標的とされた場合にどうすべきか
   
〜質疑応答〜



【講師紹介】
1998年中央大学法学部卒業。2000年検事任官し、各地検勤務、官民ファンドへの出向(コンプライアンス担当)、東京地検特捜部勤務等を経た後、2013年弁護士登録。一般企業法務のほか、コンプライアンス、不祥事対応、調査業務(社内調査、第三者委員会)、刑事事件対応(弁護活動、告訴告発)等を主に取り扱う。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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