化粧品等の広告を取り巻く法律と広告表現
〜事例から考える表現と法執行状況〜
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日時： 平成３０年６月２９日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 齋藤健一郎(さいとうけんいちろう) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士
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化粧品や医薬部外品等の広告を行うに当たっては、様々な法令を考慮しなければなりません。本講座では、医薬品医療機器等法、景品表示法はもちろんのこと、関連する法令について、豊富な実例を例示しつつ、基本的な事項から解説を行います。
また、近時ネット広告などでは、法令違反を巧妙に回避しようとする、いわゆるグレーな表現が見受けられるところ、実際に行政処分等を受けた案件を紹介しつつ、実際の法執行の状況、今後の見通し等についても解説を行います。
また、本講座では、具体的な広告例を紹介しながら、工夫のポイント、テクニックについても触れることとしており、実務的な内容となる予定です。
１.化粧品等に関する広告や製品を取り巻く法律および法執行状況
（１）医薬品等適正広告基準、化粧品等の適正広告ガイドライン
（２）法執行状況
２.景品表示法、医薬品医療機器等法に抵触しない表現方法のポイント
（１）工夫のポイント、テクニック
（２）具体的広告
３.ネット広告などのグレーな表現と法執行状況
４.法令順守のための具体的対応策
（１）広告表現のリスク管理
（２）リスク評価を踏まえた対応方法の決定
（３）行政対応の実務
【講師紹介】
１９９７年東京大学理学部卒業。２００３年検事任官、東京地方検察庁特別捜査部、防衛相防衛監察本部、法務省刑事局等を経て、２０１５年弁護士登録（東京弁護士会）。検事在職中は、多くの財政経済関係の事件捜査に従事したほか、中央省庁、外資系金融機関等のコンプライアンス部門において、コンプライアンス関係業務に従事。弁護士登録後は、景品表示法や医薬品医療機器等法と広告表現について、多くの企業から相談を受けているほか、行政調査対応の補助等を行っている。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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