日時： 平成３０年７月４日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
|
講師 豊田祐子(とよだゆうこ) 氏
シティユーワ法律事務所 弁護士
|
今年２月に会社法改正の中間試案が公表され、次の会社法改正の概要が明らかになりました。その内容には、会社の実務に大きな影響を与えるものも少なくありません。
株主総会資料の電子提供制度は、上場会社において当然に（定款変更の決議等なく）導入される見込みです。制度導入にあたって資料提供の時期が今の招集通知の発送時期より早まる可能性もあり、会社としての準備・対応が必要となると考えられます。また、取締役に関する様々な改正、代表取締役の住所の登記、社債の管理のために新たに設けられる社債管理補助者、子会社創設のために新たに設けられる株式交付制度など、会社にとって関心が高いと思われる多くの改正が提案されています。
今回のセミナーでは、法制審議会での議論が開始される前から今回の改正についての議論を見てきた講師が、中間試案の内容を中心に、その前後の議論等をふまえた今後の動向の見込みや、会社としての対応についても解説します。
１．会社法改正の流れ・今後見込まれるスケジュール
２．中間試案の内容と会社において今後必要とされる対応
（１）株主総会関係（株主総会資料の電子提供制度、株主提案権の制限）
（２）取締役関係（報酬、会社補償、Ｄ＆Ｏ保険、社外取締役の活用）
（３）社債関係（社債管理補助者の設置、社債権者集会）
（４）株式交付制度の創設（子会社創設のための新たな制度）
（５）その他（責任追及の訴え、議決権行使書面の閲覧、代表取締役の住所の登記等）
【講師紹介】
2000年弁護士登録。2000年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）、2002年法務省（任期付任用公務員、民事局付）にて会社法及び関係政省令の制定に従事。2006年西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）復帰。野村ホールディングス株式会社（2011年〜）、バークレイズ証券株式会社（2014年〜）を経て、2015年よりシティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル。
主な取扱分野：
会社法関連その他の一般企業法務、M&A、クロスボーダー契約等。
著書：
「立案担当者による新・会社法の解説」（共著、別冊商事法務 295号、2006年）、「論点解説 新・会社法 ―千問の道標」（共著、商事法務、2006年）、「新株予約権ハンドブック（第2版）」（共著・編集、商事法務、2012年）、「エクイティ・ファイナンスの動向」（ジュリスト
1452号、2013年）、「コンパクト解説会社法5組織再編」（共著、シティユーワ法律事務所編、商事法務、2016年）他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|