会社法、租税法における
非上場株式の評価


日時: 平成30年7月19日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏
公認会計士 佐藤信祐事務所 所長

 平成30年度税制改正により事業承継税制が使いやすくなりました。従来は、少数株主に株式を分散させることにより、相続税の節税を行うことが検討されていましたが、相続税の節税をする必要がなくなったことにより、少数株主から株式を買い戻す動きが広がると思われます。
 その一方で、租税法上、重要な裁判例が公表されました。具体的には、熊本地判平成28年9月21日では、譲渡人が個人であり、譲受人が法人であることから、譲受人の法人税について争われ、東京高判平成28年9月8日、東京地判平成29年8月30日では、譲渡人が個人であり、譲受人が法人であることから、譲渡人の所得税について争われています。
 さらに、会社法でも、譲渡制限株式の売買価格決定申立事件において、支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値を1対1で折衷するというのが裁判例の傾向でしたが、企業価値評価の専門家からその考え方を覆そうとする動きが出ています。
 本セミナーではこのような状況に鑑み、少数株主対策における会社法及び租税法の時価評価について解説いたします。



1.企業価値評価理論
 
2.会社法における非上場株式の評価

(1)譲渡制限株式の譲渡
(2)スクイーズアウト、組織再編
 
3.租税法における非上場株式の評価
(1)相続税法、法人税法、所得税法におけるそれぞれの評価方法
(2)譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
(3)自己株式の買取り



【講師略歴】
99年、明治大学経営学部卒業、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。01年、勝島敏明公認会計士・税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。05年、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所 開業。17年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)。
【専門分野】
M&A、グループ内再編、その他の組織再編に係る会計及び税務。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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