株主アクティビズムの最前線
～総会シーズンの振り返りからＭ＆Ａアクティビズムまで～
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日時： 平成３０年７月２５日（水）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 松下 憲(まつしたあきら) 氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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日本の資本市場における株主構成の変化やスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの改訂等を受けて、アクティビスト株主の上場会社の経営に対する影響力はますます強くなってきています。そのような環境の変化を踏まえ、本セミナーでは、日本国内外の株主アクティビズムの最新の動向を紹介することに加え、2018年の株主総会シーズンの振り返り、及び、昨今急速に増加しているアクティビスト株主が関与するM&Aの状況について解説します。
Ⅰ．株主アクティビズムの動向
1．株主アクティビズムを取り巻く環境
2．アクティビスト株主の要求事項
3．アクティビスト株主の手法
4．株主アクティビズムのターゲットになりやすい会社
5．株主アクティビズムへの事前対策
6．アクティビスト株主とのコミュニケーション
Ⅱ．アクティビスト株主と株主総会対策
1．株主の賛同の獲得
・機関投資家の議決権行使基準
・議決権行使助言会社の影響
2．株主提案・委任状勧誘
Ⅲ．M&Aアクティビズム
1．M&Aアクティビズムの事例
2．利益相反構造のあるM&A
3．アクティビスト株主による対抗提案
4．M&Aアクティビズム対策
～質疑応答～
【講師紹介】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年Cornell Law School (LL.M.)卒業。上場・非上場を問わず日本国内及びクロスボーダーのM＆Aに加え、アクティビスト株主対応や株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応を中心とするコーポレート・ガバナンスを専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛けている。最近では、アクティビスト株主が関与するM&Aに関して、M&Aとコーポレートガバナンスの両面から上場会社に対してアドバイスを提供するケースが増えている。主な著作として、『変わる株主総会』（日本経済新聞社、2018）、『M&A契約―モデル条項と解説』（商事法務、2018）、『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』（別冊商事法務、2018）、『日本の公開買付け―制度と実証』（有斐閣、2016）、『株主提案と委任状勧誘（第2版）』（商事法務、2015）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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