相続法改正による金融機関の実務対応

〜相続分野の規定の約40年ぶり改正への対応〜


日時: 平成30年8月27日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー弁護士

 本セミナーは、この延長国会で成立見込みの相続法改正に関する「民法の一部改正に関する法律」に関して、金融機関の実務対応のあり方にフォーカスした講演です。
 高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があるとして、法制審議会民法(相続関係)部会で議論されてきた内容を踏まえた講演といたします。



第1 配偶者の居住権を保護するための方策
1 配偶者短期居住権
2 配偶者居住権
3 金融実務への影響
    
第2 遺産分割に関する見直し
1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
2 仮払い制度等の創設・要件明確化
3 一部分割
4 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
5 金融実務への影響
    
第3 遺言制度に関する見直し
1 自筆証書遺言の方式緩和
2 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
3 遺贈の担保責任等
4 遺言執行者の権限の明確化等
5 金融実務への影響
    
第4 遺留分制度に関する見直し
1 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
2 遺留分の算定方法の見直し
3 遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し
4 金融実務への影響
    
第5 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
1 相続による権利の承継に関する規律
2 義務の承継に関する規律
3 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
4 金融実務への影響
    
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
1 特別寄与料
2 金融実務への影響 
    
〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。金融機関の実務対応などを専門とする。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
新しい金融法務セミナーページへはこちら

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.