改訂版CGコードへの対応のあり方

〜CEOの解任、後継者計画の監督その他取締役会の
監督機能の強化を中心に〜

日時: 平成30年10月2日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 塚本英巨(つかもとひでお)氏 
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー 弁護士 

 本年6月にコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改訂され、上場会社は、本年12月末日までに、改訂後のCGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書を提出する必要があります。
 改訂版CGコードでは、経営陣幹部の「解任」に関する方針・手続の開示や、CEOの「解任」のための手続の確立、CEOの後継者計画の監督に対する取締役会のより積極的な関与が盛り込まれるなど、取締役会の監督機能の一層の強化が求められています。これらは、上場会社にとって痛いところを突くものであり、その対応も容易ではありません。
 本セミナーでは、これらの取締役会の監督機能の強化に関するCGコードの改訂内容に焦点を当て、改訂版CGコードの対応のあり方などについて、開示例も踏まえながら解説します。



1.CGコードの改訂に至る経緯
・ 「投資家と企業の対話ガイドライン」との関係

2.経営陣幹部・CEOの「解任」の方針と手続
・ どのように「解任」の方針を定めるべきか

3.CEOの後継者計画の監督
・ 後継者計画の文書化
・ 後継者候補の選定・育成のあり方

4.任意の諮問委員会の設置
・ 指名・報酬に関する任意の諮問委員会を設置する場合の留意点
・ 監査等委員会設置会社における対応のあり方

5.取締役会の構成、監査役に求められる知識
・ 開示原則である、取締役会の多様性に関する「考え方」の改訂の必要性
・ 監査役候補の指名を行うに当たっての方針の改訂の必要性
・ 独立社外取締役の人数・割合について、次の改訂を見据えた対応のあり方

6.改訂版CGコードに対応したコーポレートガバナンス報告書の開示例の紹介



【講師の略歴等】
平成15年3月東京大学法学部卒業、平成16年10月弁護士登録、平成22年11月〜平成25年12月法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案)、平成25年1月パートナー就任、平成28年1月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、平成29年12月〜経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)」委員。
M&Aやコーポレートガバナンスを始めとする会社法関連業務や紛争対応を主に取り扱っている。
最近の著書・論文として、『コーポレートガバナンス・コードのすべて』(商事法務、平成29年)(共同執筆)、「取締役会議長とCEOの分離の考え方と実務上の留意点」(旬刊経理情報No.1519(平成30年8月1日号))ほか多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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