英語の秘密保持契約書(NDA)の
“落とし穴”への対応と交渉上の留意点

〜常に進化するNDAと戦略的対応【演習形式で】を学ぶ〜

日時: 平成30年10月15日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,700円(お二人目から31,000円)
書籍ご持参の方は、2,200円引きとなりますので
(店頭販売価格とは異なります)
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧野和夫(まきのかずお)氏
芝綜合法律事務所
弁護士・弁理士・米国弁護士

 日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの“落とし穴”があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と営業秘密の管理を行うべきです。また最近では、外国企業と英文のNDA を締結するケースが増えています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、つぎに、NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応を検討します。英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて説明して初学者にも分かりやすい解説をします。NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。
 法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。

1.NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
(1)なぜNDAを締結する必要があるのか〜営業秘密の保護
(2)NDAの形態 @覚書とセット、A単独、取引契約書へ一般条項として
(3)Unilateral (One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか?
 ・外資の日本法人とNDAを締結する場合に3社契約にすべきか?
 ・秘密保持義務の例外開示相手として処理すべきか?
(4)どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか−まず質と量を評価せよ。
(5)自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める。
(6)英文NDAは常に進化(変化)しており、頻繁に新しい条項が登場してくる。

2.NDA神話の崩壊〜NDAの“落とし穴”や限界と対応
 なぜNDAは万能ではないのか?

3.英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて
(1)基本的な構成
(2)英文契約書の考え方(日本語の契約書との違い)
(3)(NDAのサンプルから)重要な基本表現・言い回しのポイント
(4)一般条項を理解しよう
 準拠法、紛争解決条項(裁判管轄、仲裁合意)、完全合意、分離可能性、譲渡禁止条項など

4.英語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
(1)秘密保持義務の存続期間が終了すれば秘密保持義務を完全に失効させてよいか
(2)開示情報の正確性の保証条項 
(3)Non-Solicitation(引き抜き禁止)条項
(4)Residuals(残留記憶)条項への実務対応 
(5)Feed Back条項への実務対応
(6)NDA違反に関する救済手段

5.【演習・シミュレーション】
・取引の相手方から送られてきた日本語NDAについて、対案(カウンタープロポーザル)を検討してみましょう。
・最後に英文NDAで演習してみよう。
・NDAレビューのためのチェックリスト

6.NDAから拘束力を持つ覚書(実現可能性検討覚書を含む)や取引契約書へどのタイミングで移行すべきか?

【提供図書:講師著『初めての人のための英文契約書の実務』
(中央経済社 税込2,808円) をテキストとして使います。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より2,200円割引いたします。】

【牧野和夫 氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授を経て、現在、英国国立ウェールズ大学大学院(ビジネススクール)教授、関西学院大学法学部・商学部講師、明治学院大学法学部講師、国士舘大学大学院講師、企業法務協会理事など。主な著書に「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は66冊を数える。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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