取締役会評価の方法、結果の活用、
その実務と課題
〜取締役会評価の基礎と、２回目以降の評価に関する留意点〜 |
日時： 平成３０年１０月２２日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 河島勇太(かわしまゆうた) 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
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2015年6月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいて定められた取締役会評価については、既に東証一部・二部上場企業のうち、7割以上の企業が何らかの対応を行っており（2017年7月時点）、その後も実施している企業自体は増え続けています。また、非上場企業を含め、東証一部・二部上場企業以外の企業においても、コーポレートガバナンス向上の観点から、取締役会評価を取り入れる企業が出始めています。
他方で、評価の方法や結果の活用については、いまだ実務が固まっていない部分があり、評価を行ってはみたものの必ずしも有効な活用ができていない企業がしばしば見受けられます。また、2回目以降の評価を行うに際して、前年と同じで良いのか、それとも何らか変更をすべきかといった点について、迷われている企業もいらっしゃるかと思います。さらに、今年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を含め、コーポレートガバナンスについては、毎年新たな動きがある状況であり、取締役会評価に際して、これらの動きをどのように反映するかも課題となります。
本セミナーでは、多数の上場企業において取締役会評価に携わった経験を有する講師が、実務を踏まえ、取締役会評価の方法や今後の課題について分かりやすく解説をいたします。
1．取締役会評価の目的
2．取締役会評価の方法
(1) 自己評価と第三者評価はいずれとすべきか
(2) アンケートの内容はどうすべきか
(3) インタビューは行うべきか
(4) 取締役会における審議はどのように行うか
3．取締役会評価に関する開示
4．取締役会評価に関する今後の課題
(1) 評価結果について、どのように活用すべきか
(2) 2回目以降の評価を行うに際しての留意点
(3) その他
〜質疑応答〜
【講師紹介】
2005年東京大学法学部卒業、2007年東京大学法科大学院修了、2008年弁護士登録。コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社訴訟からM&Aまで会社法務全般を取り扱う。
主な著書・論文に、『企業訴訟実務問題シリーズ 会社法訴訟 株主代表訴訟・株式価格決定』（中央経済社、2017年、共著）、「ジュピターテレコム事件最高裁決定の検討−二段階取引による非公開化に係る価格決定手続における公正な価格−」（旬刊商事法務、2016年、共著）、『新しい事業報告・計算書類−経団連ひな型を参考に［全訂版］』（商事法務、2016年、共著）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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