自社にとって不都合な情報がネットに!
こうして対処しましょう
〜“犯人”の予想がつく場合の効率的な対応方法まで〜 |
日時: 平成30年12月4日(火)午前10時00分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 33,500円(お二人目から28,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 清水陽平(しみずようへい)氏
法律事務所アルシエン
パートナー弁護士
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自社についての誤った情報や誹謗中傷(権利侵害が明白でないものも含む)がインターネットに書き込まれた場合、企業としてどのような対処が可能か。
企業側として取り得る基本的な対応として、削除や発信者情報開示請求の基本的な方法を解説するほか、“犯人”の予想がつく場合の効率的な対応方法について解説します。
1 削除依頼の方法
(1) 送信防止措置依頼の書き方
(2) 各サイトの対応
(3) 検索サイトへの対応
2 発信者情報開示の基礎
3 発信者情報開示に頼らない対応
4 特定後の対応
(1) 損害賠償請求
(2) 刑事告訴
〜質疑応答〜
【講師紹介】
04年早稲田大学法学部卒業。07年弁護士登録。Twitter・Facebook・Instagramに対する発信者情報開示請求についていずれも国内1号案件担当。著作『サイト別
ネット中傷・炎上対応マニュアル〔第2版〕』(弘文堂、2016)、『企業を守る ネット炎上対応の実務』(学陽書房、2017)ほか。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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