洋上風力発電事業の契約実務と法的リスクの留意点 - 電力･再生可能エネルギー

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洋上風力発電事業の契約実務と法的リスクの留意点

～欧州と台湾の事例やプロジェクト・ファイナンスも含めて解説～

日時：　平成３０年１２月６日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　江口直明(えぐちなおあき) 氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
金融グループ代表　弁護士

　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」案（洋上再エネ促進法案）は時間切れで7月の国会では成立せず、廃案となり、この秋の臨時国会での再挑戦となった。この法律は重要で最大30年の一般海域の洋上風力発電のための占用に関する法的根拠が明確になる。日本風力発電協会では2018年2月18日に「洋上風力発電の導入促進に向けた提言」を公表し、2030年までに、日本で10GWの洋上風力発電導入が可能と提言している。一方、台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、既に3.5GW分の入札が締め切られ、4月には3.836GW分の落札者が発表された。また6月には1.664ＧＷの落札者が発表された。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取った。入札の巧拙が明暗を分ける。日本の洋上再エネ促進法案でも入札が前提とされている。洋上風力発電は日本では事例が少なく、欧州や台湾の先進事例を積極的に学び、日本に応用していかなければならない。洋上風力発電は規模が1000億円を超えるものもあり、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。
　本講義では、洋上再エネ促進法案を概観した後、実際に洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法について解説する。洋上風力発電事業ではリスクが大きいため、一括工事請負をする業者がおらず、契約は分割発注となるため、各契約のインターフェースが重要となり、各契約の整合性を取って、漏れがないように契約を作りこむ必要がある。また、施設の価値の大きな部分を占める、風力発電機の購入契約(Turbine Supply Agreement)は製造期間を見込んで、かなり前段階から交渉し、発注をかけなければならない。また、発電機以外の工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。本講義では、各契約作成の注意点を検討する。さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。

１．日本の洋上再エネ促進法案

２．台湾の洋上風力発電

３．風力発電機供給契約（Turbine Supply Agreement）

４．洋上風力発電所建設契約 (Balance of Plant Construction Agreement)

５．洋上風力発電所サービス・補償契約（Service & Warranty Agreement）

６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement）

７．洋上風力発電所向けプロジェクト・ファイナンス

８．スポンサーサポート契約

本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

【講師紹介】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、取扱太陽光案件：丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW、レノバ富津40MW等の大規模案件、累計150件超、2,000MW超、複数の2MW以下案件のバンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等累計16件、280MW、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電（13MW）、向浜バイオマス発電（20MW）、50MW x 3と75MW x 1の輸入木質バイオマス発電案件、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、東京臨海リサイクル発電、豊橋市複合バイオマス発電PFI、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、海外売主との長期バイオマス調達契約のアドバイス、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW、相馬港天然ガス火力発電1,180MW等プロジェクトファイナンス、仙台空港、関西空港（入札支援）、福岡空港、熊本空港、北海道7空港等の民活空港案件。
1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学（UCL）法学修士（国際ビジネス法）取得、1993年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（2010年～）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）。
主な論文：
「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト1238号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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