今年改正米国ＣＦＩＵＳ手続／対応の実務
〜改正による規制強化で米国投資の際の米国安全保障にかかる
ＣＦＩＵＳ対応が必須に！！〜 |
日時： 平成３０年１２月１４日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 熊木 明(くまきあきら)氏
スキャデン・アープス法律事務所
弁護士
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対米外国投資委員会（CFIUS）は米国内への外国投資家による投資を審査・規制する機関であるが、今年の8月に可決されたForeign Investment
Risk Modernization Act of 2018によりその審査権限は大幅に強化され、外国投資家による多くの米国内投資に関して、事前届出を義務化しただけでなく、審査対象になる取引を大幅に拡大した。
これにより日本企業による対米国投資・買収は今後大きな影響を受けることになり、買収実務上CFIUSの手続きの完了が独占禁止法のクリアランスと並んで対米国投資・買収の際に必ず確認・検討すべき項目となった。また、国家安全保障の観点から投資を規制しようとする、過去にさかのぼるような動きは世界に広がっており、ヨーロッパでも同様の動きがあることから今後の国際買収実務においてきわめて重要な要素になると予想される。
CFIUSの手続きは、国家安全保障という政治的な要因も考慮される分野であるため、独占禁止法届出対応とは異なるやや特殊な対応が必要になる点で注意が必要である。
本セミナーでは、この新しい規制下でのCFIUS対応に関して、これまでのCFIUSにかかる豊富な実績を有する講師が、その内容・実務的な留意点・対応方法に関して解説するものである。
1. 概 説
(1) CFIUSとは
(2) 2018年改正の概要
2. CFIUS審査の対象になる取引
(1) 出資規模：コントロールの取得になる出資に加えて、少数出資も対象になりうる
(2) 取引：企業への出資のみならず一定の取引行為（不動産取引等）も対象になる
(3) 対象事業：「critical technology」「critical infrastructure」「sensitive personal data」
3. CFIUS手続
(1) 届出のタイミング・スケジュール
(2) 手数料
(3) 一定の取引に関するDeclaration義務的届出制度及び作成上の留意点
(4) 正式通知書の準備・届出及び作成上の留意点
4. 実務上の留意点
(1) Due Diligenceの注意点：機密取引の有無、軍関係者の情報等
(2) CFIUS審査で問題が指摘される場合の対応措置
(3) 機密取引が存在する場合の対応：Foreign Ownership, Control, or Influenceの対応
5. その他
【講師略歴】
スキャデン・アープス法律事務所所属。2000年東京大学経済学部卒業。2007年コロンビア大学ロースクール卒業。弁護士・カリフォルニア州弁護士。M&A、会社法、金融商品取引法を専門とし、国内外の多くのM&A案件に従事した経験を有する。
【近時の著書】
「実務感覚がわかる！M&Aロードマップ」（Business Law Journal。2011年1月号―12月号）。他、共著として「利益相反および忠実義務の再検証」（商事法務1944号）、「英国における企業買収規制の運用の現状と日本の公開買付け規制に対する示唆」（国際商事法務Vol.38,
No.7 2010年）、「敵対的買収における委任状勧誘への問題と対応―アメリカでの実務・先例を参考に―」（商事法務1827号）、「米国対内投資規制の改正と実務への影響」（商事法務1813号）がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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