株主アクティビズムの最前線 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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株主アクティビズムの最前線

～最近の動向から株主総会、Ｍ＆Ａアクティビズムまで～

日時：　２０１９年１月１６日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　 松下　憲(まつしたあきら) 氏
森・濱田松本法律事務所　
パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士

　昨今、どのような上場会社においても、アクティビスト株主あるいはアクティビスト株主に近い方針を有する機関投資家の存在は無視することができなくなってきています。そのような環境において、本セミナーでは、株主アクティビズムの最新の動向を説明することに加え、2019年の株主総会シーズンを控えてアクティビスト株主対応のポイント、昨今急速に増加しているM&Aアクティビズムの状況等について解説します。

Ⅰ．株主アクティビズムの動向
1．株主アクティビズムを取り巻く環境
2．アクティビスト株主の要求事項
3．アクティビスト株主の手法
4．株主アクティビズムのターゲットになりやすい会社
5．株主アクティビズムへの事前対策
6．アクティビスト株主とのコミュニケーション

Ⅱ．アクティビスト株主と株主総会対策
1．株主の賛同の獲得
　・機関投資家のアクティビスト株主化
　・議決権行使助言会社の影響
2．アクティビスト株主による株主提案

Ⅲ．M&Aアクティビズム
1．M&Aアクティビズムの事例
2．利益相反構造のあるM&A
3．アクティビスト株主による対抗提案
4．M&Aアクティビズム対策

～質疑応答～

【講師紹介】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年Cornell Law School (LL.M.)卒業。米国Kirkland & Ellis LLPで執務（2012年～2013年）。上場・非上場の日本国内及びクロスボーダーのM＆Aに加え、アクティビスト株主対応や株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応を中心とするコーポレート・ガバナンスを専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛けている。最近では、アクティビスト株主が関与するM&Aに関して、M&Aとコーポレートガバナンスの両面から上場会社に対してアドバイスするケースが増えている。
主な著作として、『変わるM&A』（日本経済新聞社、2018）、『変わる株主総会』（日本経済新聞社、2018）、『M&A契約―モデル条項と解説』（商事法務、2018）、『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』（別冊商事法務、2018）、『株主提案と委任状勧誘（第2版）』（商事法務、2015）など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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