危機管理と広報 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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危機管理と広報

～広報部門にとっての有事対応の考え方～

日時：　２０１９年１月２３日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　結城大輔（ゆうきだいすけ）氏
のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士　
ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士

【開催概要】
　企業不祥事が後を絶ちません。特に、近時は、企業不祥事への有事対応・危機管理について、様々な変化が生じています。ビジネスのグローバル化に伴う海外での刑事事件など重大危機発生への対応、内部通報・内部告発の活発化、そして、いわゆる“日本版司法取引”の導入などにより、企業の危機管理・有事対応は大きく変わりました。危機時において、経営陣と密接な立場で対応しなければならないのが、広報部門です。
　本セミナーでは、広報部門やリスクマネジメント部門の皆様を主たる対象に、企業不祥事対応・危機管理をとりまく最新状況を解説し、危機管理広報のポイントを明らかにします。危機管理の基礎を整理したい法務部門、社内弁護士の皆様にも最適です。
※本セミナーでは、グループでのディスカッションを交えることで、参加者相互間での意見や問題意識の交換を予定しています。

【対象者】
〇広報部門、リスクマネジメント部門、総務部門の方々
〇法務部門、社内弁護士の方々
〇秘書室、経営企画室、その他管理部門の方々

Ⅰ.企業リスクの多様化
1.企業経営とリスクマネジメント
2.企業を取り巻く危機の変化
(1)海外刑事リスク
（グローバル・コンプライアンス違反）
（国際カルテル・海外贈賄など）
(2)データ・性能偽装リスク
(3)役員・従業員の個人犯罪リスク
（薬物、性犯罪等）
3.広報部門に求められる役割

Ⅱ.広報部門が押さえておくべき最新危機管理
1.総論
(1)有事対応における初動のあり方
(2)危機管理委員会等による初動
(3)第三者委員会について
(4)不祥事対応における広報・記者会見
(5)SNSについての考え方
2.海外刑事事件対応
(1)発覚の経緯
(2)対応における留意点
3.内部通報・内部告発案件対応
(1)消費者庁の３つの取組み
①ガイドライン②認証制度③公益通報者保護法改正
(2)近時の内部通報・内部告発対応の特徴と留意点
4.役員・従業員の個人犯罪事件
(1)刑事事件対応の基礎知識
(2)個人案件における広報対応の留意点

Ⅲ.企業と“日本版司法取引”
1.改正刑事訴訟法における「協議・合意制度」
(1)制度の概要
(2)対象犯罪
(3)当局への協力により得られるメリット
2.司法取引が企業リスクマネジメントに与える影響
(1)狙われる企業・企業役員
(2)初適用事例をどう見るか
(3)広報部門としての考え方

Ⅳ.まとめ

【講師紹介】
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事。企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。「これからの内部通報システム」（共著、2017年、きんざい）その他内部通報・コンプライアンスに関する著書・講演・論考多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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