働き方改革の自社導入の際の労働者・労働組合への具体的な説明の仕方 - 人事･企業経営

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働き方改革の自社導入の際の
労働者・労働組合への具体的な説明の仕方

～近時の最高裁判例や働き方改革関連法の内容から具体的に解説～

日時：　２０１９年１月２５日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　鈴木　翼(すずきつばさ)氏
田辺総合法律事務所弁護士
元東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元人事院公平審査局調整課主任審理官　

　2018年7月に成立した働き方改革関連法においては、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の創設、「同一労働同一賃金」が盛り込まれており、各企業は、労働時間や賃金等、人事労務制度の重要な点において、制度変更を検討する必要があります。
　しかし、この折角の機会にもかかわらず、労働者や労働組合からの抵抗や反発を考えて、人事労務制度の変更に躊躇してはいませんか。
　本セミナーでは､働き方改革を踏まえた人事労務制度の変更を実現するために､労働者や労働組合への説明の仕方を具体的に解説し､労働者側も納得のできる働き方改革対応策を解説します。

1　働き方改革関連法の概要

2　制度変更の際の労働者・労働組合への説明
・労働契約法の規制
・労働者からの同意取得：山梨県民信用組合事件（最高裁平成28年2月19日判決）
・労働組合への誠実交渉義務（労働組合法7条2号）

3　長時間労働の是正に関する具体的な説明
・労働時間の削減に伴う残業代の減少という「不利益」に対する抵抗・反感
・労働時間の「どんぶり勘定」からの脱却に対する抵抗・反感

4 「同一労働同一賃金」に関する具体的な説明
・ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件
・非正規労働者の待遇差に関する説明義務の強化
・対応策：「説明できる待遇差」への移行か、「同一賃金」への移行か
・各種手当の支給・不支給に関する説明（私見）

5　高度プロフェッショナル制度、成果主義賃金制度等への移行に関する具体的な説明
・「賃金＝労働時間と連動」からの脱却に対する抵抗・反発
・「年功序列」からの脱却に対する抵抗・反発

～質疑応答～

※日頃お悩みになっている個別具体的な疑問点を
ご質問いただけましたら、講師より回答させていただきます。

【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。
主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社（使用者）側の留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、「待ったなし！セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」（ビジネス法務　2012年6月号・共著）、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」（青林書院・共著）など。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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