日時: 2019年1月31日(木)午後2時00分〜午後5時00分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 34,100円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 津田敦司(つだあつし)氏
東京コンサル法律事務所 弁護士
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著作権法は企業法務において重要な法律ですが、残念ながら、意識や対応が手薄になっているケースが散見されます。しかし、著作権を軽視すると、気づかぬうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。著作権侵害は企業のブランドイメージを毀損する大きなリスクです。また、取引や契約締結に際しても著作権への配慮は欠かせません。著作権への配慮を欠いたまま各種の契約を結んでしまうと、収益機会の喪失や損害発生といったリスクが生じることになります。
これらのリスクは予め著作権に配慮し対策を講じておけば最小化できるものです。そのためには、何よりもまず著作権法を知っておく必要があります。本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説します。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やQ&Aを交えつつ、実務的なポイントについてもご説明いたします。また、隣接法分野である特許法との異同についても適宜コメントし、立体的な理解を目指します。
併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策・改善策を解説いたします。
なお、前回のセミナーでお寄せ頂いたご意見を踏まえ、一般的な企業法務であまり触れることのない著作隣接権については思い切って割愛し、代わりに、平成30年著作権法改正の概要について少し時間をとってお話しすることといたしました。
1.著作権法の概要
2.著作物
3.著作者・著作権者・職務著作
4.支分権
5.権利制限規定(平成30年著作権法改正の概要を含む)
6.著作者人格権
7.契約上の留意点・リスク管理
8.著作権侵害
【講師の略歴】弁護士(東京コンサル法律事務所)。慶応義塾大学文学研究科、早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)。一般企業法務、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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