１. 資本効率型
過剰な金融資産、“政策保有株”、現金を保有する企業は相変わらずアクティビストの株主還元要求のターゲットになりやすい。「資本効率」論の正当性を近年日本国内においても認めざるを得なくなった中、この類の要求には対抗しづらくなってきた。２０１８年度は外資ファンドが、複数社の株主総会において、強化されたコーポレートガバナンス・コード規定の遵守を要求し、増配等を求める株主提案を提出した。２０１９年度もこの類の要求が続く見込みだ。

２. 上場親子会社型
利益相反を必然的に招く日本独特の上場親子会社は相変わらずファンドの狙いやすいターゲットになっている。完全子会社化の案件に参画して、成功裡に買い取り価格を釣り上げる例が最近まで主流だったが、２０１８年に入って新たな上場親子会社化を止めさせようとするアクティビスト合戦も注目された。ソフトバンクのＩＰＯ、あるいはルノー・日産に代表される親子上場会社のガバナンス問題は、アクティビストの親子上場会社に対する批判材料になることが容易に予想できる。

３. 基本変形型
欧米の土俵では、アクティビスト活動は主に大会社に対するＭ＆Ａ、会社分割等、対象会社の根本的な変形を求める形をとっている。日本では、現在までこのような会社構成を抜本的に変える要求は少なく、成功例はほとんどない。しかし、世界最大級のアクティビストヘッジファンド（エリオット、バリューアクト等）は近年日本に資金を回しはじめ、対象会社の支配権を取得する規模の取引をし始め、対象会社の経営陣を任命する、または対象会社を海外同業他社に転売するといった動きを見せるようになってきた。