景品表示法の最新動向とウェブマーケティング

〜厳格化した表示規制に対応した管理体制整備〜

日時: 2019年2月21日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 野村亮輔(のむらりょうすけ)氏
エジソン法律事務所
弁護士

 景品表示法は、平成26年に表示等に関する管理上の措置の明文化(6月)、課徴金導入(11月)と重要改正が相次ぎ、この際に管理体制を見直した企業様も多いと思われます。しかし、具体的事案に目を向けると、昨年から名門企業が措置命令を受けたり、以前の事案と比べより厳格な判断がされたものが相次いでいます。また、平成30年6月には消費者庁が「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」を発表し、表示規制はより厳しさを増しております。
 本講座では、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、事業者のマーケティング活動を展開していく上での景品表示法上の注意点をわかりやすく解説いたします。また、社内の表示管理体制整備の留意点についても言及いたします。

1.景品表示法における不当表示
(1)優良誤認表示 
(2)不当誤認表示
(3)不実証広告規制 〜「合理的な根拠」の提出は可能か
(4)近時の「打消し表示」規制について
(5)薬機法(旧薬事法)との関係について

2.インターネット上の広告表示(概説)/近時の問題
(1)電子商取引準則 〜インターネット表示に関する諸論点
(2)消費者庁平成23年ガイドライン
(3)ステルスマーケティング・ネイティブ広告の問題点など

3.過去の命令事案から学ぶ
(1)微妙事案(他規制法遵守型、取引業者起因型など)
(2)大規模事業者事案(社内連携失敗型、競争激化型など)
(3)打消し表示失敗型事案
他、注意すべき重要な過去事例を業種横断的に紹介・解説します。

4.不当表示を起こさないために/起きてしまったら
(1)不当表示発生後の対応について
(2)表示コンプライアンス体制の整備・表示等管理担当者
〜社内の表示等管理体制を機能させるために
(3)課徴金リスク〜命令事例から

【講師紹介】
東京大学法学部卒。2007年弁護士登録。エジソン法律事務所所属(パートナー)。普段の業務では景品表示法の他、労働紛争、株式公開支援、コーポレートガバナンスなど企業法務一般を取り扱う他、都内企業の監査役も務める。
著書・論文:
「景品表示法の理論と実務」(2017年8月)「ウェブマーケティングにおける表示の問題」(ビジネス法務2015年2月号)、「表示担当者のためのはじめての景表法セミナー」(同2015年5・6月号)。当セミナーの他、業界団体においても、景品表示法に関する法規制についてセミナー講師を担当する。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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