日本版司法取引と企業実務対応
〜捜索差押え・マスコミ対応の他、社内コンプライアンス強化の
在り方など経験豊富な元検事が解説〜 |
日時： ２０１９年３月１３日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３６，２００円（お二人目から３１，０００円）
書籍ご持参の方は、１，９００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 山口幹生(やまぐちみきお) 氏
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・公認不正検査士
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日本版司法取引とは、組織的な犯罪の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度（「合意制度」）のことで、平成28年刑訴法改正により新設され、昨年6月1日から施行されています。
合意制度が実際に適用された例としては、同年7月に起訴された火力発電事業会社に係る不正競争防止法違反（外国公務員に対する贈賄）の事案、同年12月に起訴された自動車メーカー元代表取締役会長に係る金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出）の事案があります。火力発電事業会社に係る事案では、法人としての会社が合意制度の主体となって不起訴となる一方、元役員らが起訴されました。これに対し、自動車メーカーに係る事案では、幹部社員らが合意制度の主体となって不起訴となる一方、元代表取締役会長ら及び法人としての会社が起訴されるなど、いずれも興味深い点が含まれております。今しばらくは運用の定着を見定める必要はあるものの、これらの適用事例を踏まえると、不祥事対応を考える上で、企業としても注目しておくべき制度であるといえます。
本セミナーは、制度の仕組み、企業活動への影響、実際の対応上の留意点、当局の運用方針等を平易に解説することにより、社内教育・研修や制度対応のための仕組みづくりなどに役立てていただきたいとの趣旨で開催するものです。
１.日本版司法取引について
・日本版司法取引（合意制度）とは、制度の特徴
・合意制度の対象犯罪（特定犯罪）
・求められる協力行為の内容、刑事手続の流れと合意制度
・合意からの離脱、合意の失効、合意不成立・離脱の場合の証拠使用制限
・無実の第三者が巻き込まれるおそれとその防止
・企業活動に与える影響、メリットを得るためには
・企業関連犯罪における合意制度の適用場面
・独禁法上のリーニエンシーとの比較、独禁法違反での合意制度の手続上の位置付け
・当面の運用の考え方
・適用事例の解説（MHPS事件、日産事件）
・企業にとっての犯罪リスクと合意制度、合意制度を利用しなかった場合のリスク
・自社の役職員が特定犯罪に関与した疑いが生じたときの事実調査における留意点、合意制度の適用を受けるかどうかの判断基準・要素
・合意制度への対応に関する関係者の関与時期
・合意制度と取締役会決議
・会社が被疑者等の場合、協議や合意の権限は誰にあるのか
・監査役に求められる対応
・不正の早期発見のツールとするために、内部通報制度との関係、社内リーニエンシー制度の導入の是非
２.捜索差押え対応上の留意点
３.マスコミ対応上の留意点
４.社内におけるコンプライアンス強化の在り方
【提供図書：講師他著
『Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』
（同文舘出版、2017）税込2,484円。
同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より1,900円割引致します。】 |
【講師紹介】
略歴：
87年早稲田大学法学部卒業。14年弁護士登録。89年検事に任官。東京地検・福岡横浜地検や英国LSE、法務省刑事局、内閣等を経て東京地検特捜部へ。横浜地検特別刑事部長、同刑事部長から広島地検次席検事を経て、14年に弁護士法人大江橋法律事務所に移籍。
専門分野：
企業コンプライアンス全般、内部統制システム整備支援、不正・不祥事調査、金商法違反・独禁法違反・会計不正その他のホワイトカラークライム等に関する刑事・民事手続対応、行政取締当局、捜査機関対応、第三者委員会等の調査委員会等。
著作：
前記『Q&Aでわかる日本版「司法取引」への企業対応』ほか。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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