米国トランプ政権下におけるＯＦＡＣ規制の
域外適用と経済制裁規制対応コンプライアンス実務
〜イラン、キューバ、北朝鮮、ロシア、
各国制裁の急展開の動向、輸出管理規制との比較も含めて〜 |
日時： ２０１９年３月１４日（木）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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昨今米国OFAC（財務省外国資産管理局）による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、巨額の制裁金を課せられるリスクに対処するために、日本の企業・金融機関はコンプライアンス対応に迫られています。2014年6月、仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され、約9,100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えました。本事件の後も摘発が相次いでおり、中国系通信機器メーカー中興通訊（ZTE）、シンガポール系IT企業CSEなど多様な国籍・業種の企業が摘発されています。2018年11月には中国企業Huawei幹部が制裁規制違反で逮捕され、外交問題に発展しました。
一方、各国への制裁内容も急展開しています。イランは、トランプ大統領が2018年に核合意を撤回し、制裁が完全に復活しています。キューバも、国交正常化交渉開始後に制裁が緩和されていましたが、方針転換が生じています。ロシアは米大統領選への介入、北朝鮮は核ミサイル問題などをふまえ、制裁がさらに強化されています。
そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するDDの手法を具体的な事例を通じて解説すると共に、DDを補完するグローバル暴力団排除条項に関しても、モデル条項コメンタールを配布の上、法的論点に関して議論します。各国に対する制裁の最新動向についてもセミナー当日までのアップデートを解説します。
1. 米国OFAC規制の概要と実務影響
− リスト型・カントリー型制裁プログラムの概要、域外適用の法的根拠と実例を中心に
2. 経済制裁DDの手法
− 事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて
3. 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
(1) イラン：JCPOAに基づく制裁緩和とトランプ政権下での動向
(2) キューバ：米国との国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での動向
(3) 北朝鮮：核ミサイル問題などをふまえたトランプ政権下での制裁強化
(4) ロシア：SSIリスト方式の経済制裁とトランプ政権下での制裁強化
(5) その他セミナー当日までのアップデートを解説
4. 輸出管理規制との比較分析
− 規制内容・DD手法の異同、統合的な対応方法も含めて
5. 経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
− 内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて
〜質疑応答〜
【講師紹介】
03年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。08〜09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。10〜11年、米国K＆L
GATE法律事務所。国際法曹協会CSR委員会オフィサー、日弁連CSRと内部統制PT副座長、早稲田大学日米研究所招聘研究員、アジア経済研究所外部委員、JETRO新輸出大国エキスパート、上智大学法学部非常勤講師も務める。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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