好評につき内容を大幅更新して再演

リスク管理システムとしての内部通報

〜リスク管理システムとして、
今どのような内部通報制度の構築が企業に求められているのか、
内部通報制度認証や司法取引制度との関係も含めて解説〜

日時: 2019年3月15日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山本憲光(やまもとのりみつ)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士

 公益通報者保護法(保護法)が2006年4月に施行されてからはや13年が経過しようとしています。しかしこの間も内部通報制度の機能不全を示す企業不祥事は後を絶たず、保護法の改正準備作業が進められてきました。そして消費者庁はその一環として、内部通報制度認証の導入予定を公表するとともに、保護法の改正項目を示す公益通報者保護専門調査会報告書が公表されました。
 本セミナーでは、内部通報制度を企業リスク管理システムの一環として位置づけ、その基本から説き起こしつつ、内部通報制度認証や調査会報告書の概要を説明し、現在のリスク管理システムにおいて求められている内部通報制度の姿を明らかにします。併せて最近導入された司法取引制度が内部通報制度に及ぼす影響についても簡単に触れます。また、ケーススタディによって実際の内部通報対応における問題点とその対処法を説明します。

1.リスク管理システムとしての内部通報制度の意義・目的・重要性
(1)内部通報制度の意義
(2)内部通報制度の目的と重要性
(3)内部通報制度の改正動向と今後の内部通報制度の姿

2.内部通報制度認証
(1)内部通報制度認証の概要
(2)企業に対して何を求めているか
(3)企業は何を準備する必要があるか

3.内部通報制度に関するその他の論点
司法取引制度との関係について

4.ケーススタディ
〜具体的なケースに基づき問題点の所在と対処法を討議・説明する

【講師紹介】
1991年東京大学法学部卒業、1995年司法修習修了(47期)、検事任官(東京地方検察庁)、2002年法務省民事局付検事(法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事)、2006年検事退官、弁護士登録、西村ときわ法律事務所(当時)入所、2011年1月西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な著書等:
『M&A法大全(上)(下)〔全訂版〕』(共著、商事法務、2019年)、『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』(共編著、商事法務、2018年)、「企業における内部通報担当者の役割」(朝日新聞ウェブサイト「法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック」2015年10月28日掲載)、『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2015年)(共著)、『「監査等委員会設置会社の新設」(ビジネス法務2014年2月号)、『会社法改正要綱の論点と実務対応』(共著、商事法務、2013年)、『会社法制見直しの論点』(共著、商事法務、2011年)、「定期傭船契約における船主・傭船者と第三者との関係」(海事法研究会誌2011年2月号)、「消費者庁の設置と消費者事故等の情報開示制度への対応」(NBL926号)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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