日時： ２０１９年５月２２日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 津田敦司（つだあつし）氏
東京コンサル法律事務所 弁護士
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著作権法は企業法務において無視できない法律であり、その重要性は次第に高まっています。しかし残念ながら、著作権に関する意識や対応が手薄になっているケースが散見されます。著作権を軽視すると、気づかぬうちに第三者の著作権を侵害することになりかねません。著作権侵害は企業のブランドイメージを毀損する大きなリスクです。また、取引や契約締結に際しても著作権への配慮は欠かせません。著作権への配慮を欠いたまま各種の契約を結んでしまうと、収益機会の喪失や損害発生といったリスクが生じることになります。これらのリスクは予め著作権に配慮して対策を講じておけば軽減できるものです。そのためには、何よりもまず著作権法を知る必要があります。
本セミナーでは、企業法務の観点から著作権法を解説します。著作権法に初めて触れる方にも十分にご理解いただけるよう基礎的な事項からお話しし、具体的な事例やＱ＆Ａを交えつつ、最新の法改正を含む実務的なポイントについてもご説明いたします。次の法改正で導入されることが確実な当然対抗制度への対応にも触れる予定です。また、隣接法分野である特許法との異同についても適宜コメントし、立体的な理解を目指します。
併せて、著作権が関連する典型的な契約における実務上の留意点について、裁判例等から抽出した失敗事例を紹介し、どうすればその失敗を防げたかという対応策・改善策を解説いたします。
１．著作権法の概要
２．著作物
３．著作者・著作権者・職務著作
４．支分権
５．権利制限規定
６．著作者人格権
７．契約上の留意点・リスク管理
８．著作権侵害
【講師の略歴】
弁護士（東京コンサル法律事務所）。慶応義塾大学文学研究科、早稲田大学法科大学院を経て弁護士登録（第二東京弁護士会）。一般企業法務、著作権法、労働法等を中心に、民事商事全般の幅広い業務に従事する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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